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日本復活のための、成長戦略

日本においては、デフレ脱却が、行き詰まっており、金融政策も、もう限界が見えてきました。その解決のためには、やはり、成長戦略が鍵を握っています。しかし、一億総活躍、働き方改革、人づくり革命など、様々なキャッチ・フレーズを設けているものの、まだ、なかなか結果が伴っていない状況ではないでしょうか?

成長戦略の肝は?

企業の改革も、同様ですが、あれこれと色々なことをやっても、全て中途半端で終わってしまいます。そのため、コアとなる、これに集中するということを、第1優先で、やらなければいけません。

では、日本の成長戦略の最大の肝は何か?というと、それは、起業を促進することです。もちろん、こちらも、重点政策として、様々な取り組みはなされていますが、起業については、他のアメリカのような起業先進国との差は、あまりにも、開き過ぎていて、この差は縮まるどころか、どんどん離されていく一方です。

一億総起業家社会を!

今の日本は、一億総サラリーマン社会と呼べるほど、組織に属して、そこから給料をもらうという働き方が主流となっています。起業し、自ら仕事をとって、そこから収入を得るということは、サラリーマンの考え方から、180度転換することが必要になります。

これは、簡単なことではありません。もちろん、誰もが起業に向いている訳ではなく、誰もが起業を目指す必要もありません。しかし、起業という選択肢が、当たり前のものとして、誰もが選択できる社会にならなければ、起業家は増えません。

この取り組みは、強い危機感と、強力なリーダーシップを持って、なし得ることです。明治維新や、第2次世界対戦後に匹敵するくらいの、大きな改革が必要なのです。

その先に見えるもの

起業家が増加すれば、新しいアイデアを使った産業が、どんどん増えていくことになり、それが、信じられない程の富を生みます。アメリカのアマゾンや、グーグル、フェイスブックを見れば、明らかです。

もちろん、それにより、株式市場も活性化し、小手先の円安誘導などしなくても、株価は上がっていき、米国に左右されない日本の株式市場が形成されます。

当然、それは、国民一人一人の富の増加へと、跳ね返ってくるのです。

それを成し遂げるためには

それを成し遂げるには、強いリーダーが必要です。それは、首相である必要もありませんし、一人だけである必要も、高い地位や知識人である必要もありません。明治維新や、戦後復興時のリーダーを思い浮かべて、彼らは、どんな人物たちであったか、ということです。

そのようなリーダー達の出現によって、日本は復活が実現可能となるのです。


勝ち組企業となるための戦略

世の中には、本当の勝ち組企業は存在しますが、その数はほんのわずかです。

勝ち組企業とは、いい会社であり、世の中から本当に必要とされ、その会社に関わる全てのステークホルダーを幸せにし、いい商品・サービスを出し続け、価格主導力があり、利益率が高い会社です。

一方、その他大多数の会社は、都合のいい会社であり、仮になくなっても、他の都合のいい会社にとって代わられる会社です。

どの会社も、都合のいい会社ではなく、本当のいい会社になりたいと願っているはずです。

業界の常識にとらわれない

勝ち組企業の特徴として、業界の常識にとらわれないことがあります。

その業界に長くいると、業界の知識は豊富になりますが、一方、業界の慣行にとらわれ過ぎ、画期的な、商品・サービスや、新たなビジネスモデルを生み出すことが難しくなります。

そのためには、一旦、ゼロベースで考えてみて、それがどうしたらできるか、頭を使ってみることです。

例えば、この業界では、これ以上の利益率は望めないと思い込んでしまうと、なかなかこれを打開するアイデアは生まれないものです。

社長の目と、新人の目

業界の常識にとらわれないためには、業界通である社長の目で見ること以外に、全く素人の目で自分のビジネスを見てみることです。

それは、新入社員であったり、一般消費者の目であったりします。そのことにより、ゼロベースでの発想が生まれてきます。

特に、社歴が古く、規模が大きくなり、官僚的になってしまっている組織では、なかなかそのようなことが行われず、結果的に、業績の低迷から抜け出せないという悪循環に陥っているケースも多々あります。

革新が、収益性を高める

業界の常識を破り、画期的なビジネスモデルを打ち出すことで、価格決定力を持ち、高い収益性を維持することができるようになります。

日本の企業は、生産性が低い、収益性が低いというのは、業界に常識から外れた発想が、なかなか取り入れられず、どこかで横並びを良しとする風潮が、原因の一つと考えています。

ビジネスというのは、本当は、なんでもありの世界です。より多くの人がその会社によって、幸せになればいいのです。

日本からもっと、いい会社が増えていくことで、それは達成できるのです。