メーカーであれば、工場の整理・整頓は、生産性高める第一歩であることは、常識であり、この点で日本のメーカーはとても優秀です。

同様に、ホワイトカラーにおいては、知的生産性を高めるために、頭の中を整理・整頓しなければなりません。まず、それを行わないと生産性は一向に上がりません。

フレームワークの効用

学生時代のテストで、文章を書く場合であっても、いきなり、考えをまとめることなく、書き始める人よりも、まず、頭の中で考えをまとめて、書き始める人の方が成績はよかったはずです。

ビジネスの上で、この頭の中を整理・整頓するツールとして、様々なフレームワークというものが活用されています。

よく知られているものでは、SWOT分析、3C分析、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントなどがあります。

このような枠を使って、頭の中を整理することで、生産性を高めることができます。

形だけでは意味がない

しかし、このフレームワークだけを都合よく使用するだけで、それを使う目的や、趣旨をよく理解していなければ、あまり効果はありません。

フレームワークはコンサルティング会社等が開発したもので、とてもよく考えられ、シンプルにまとまっているので、使いたくはなるのですが、場合によっては、それを自社にアレンジする必要も出てくるでしょう。

フレームワークは、どの会社にでも使える汎用的なものですが、当然、個々の会社は状況は異なる訳で、それを無視して使用してはいけないということです。

考えをシンプルに磨きあげる

この頭の中の整理・整頓は、中々一朝一夕で身につくものではなく、そのような習慣を日頃から徹底して行なっていくことが必要です。

例えば、報告書をまず、A4一枚でまとめる、図解するなど、日頃の習慣で、頭の中を整理・整頓することができていれば、色々な状況で応用を効かせることができます。

自社にこのような習慣が根付いていなければ、コンサルティング会社の力を借りるなどして、知的労働のプロセスを見直すことも、必要になるでしょう。

それは長い目で見れば、自社の収益性を大きく高めることに繋がります。

日本は欧米と比較して、ホワイトカラーの生産性が低いと言われていますが、頭の中の整理・整頓が徹底されていないことも、その要因の一つと考えます。

会社が大きくなれば、経営企画室を設けて、そこで、予算や中期経営計画策定など、経営戦略に関わる業務を行うが、そこまでの規模の大きくない会社は、総務などの他の部門や役員、もしくは、社長が自ら、それらの業務を行うことになる。

経営企画室は、企業のブレーンであり、計画的な経営を行うための、舵取りの役割を果たす。そのような人材は、会計にとっては不可欠である。小規模な会社では、社長がすべてそれを担うことになるが、社長の仕事はそれだけでなく、他の様々な業務をこなしながら、経営計画策定などを行うことは困難である。

従って、そのような人材を、会社の中から育成していくことが必要であるが、急成長しており、育成している余裕がなければ、外部からそのような人材を調達することになる。

経営企画に求められる能力は、企画力だけでなく、数字を理解し活用する能力や、戦略的な思考も必要となる。会社の中でできるだけ、早期の段階で、そのような人材を育成していかなければならない。

計画のない経営は、行き当たりばったりの経営であり、いつどこに転ぶかわからない危機が隣り合わせとなる。そのような経営から、早期に脱し、意思と方向性を定め、自律性のある、経営を行なうためには、社長がまず、そのような環境を整えていかなければならない。

そのような環境が整備されていく過程で、会社はさらに成長を遂げていくことができる。

世の中には、本当の勝ち組企業は存在しますが、その数はほんのわずかです。

勝ち組企業とは、いい会社であり、世の中から本当に必要とされ、その会社に関わる全てのステークホルダーを幸せにし、いい商品・サービスを出し続け、価格主導力があり、利益率が高い会社です。

一方、その他大多数の会社は、都合のいい会社であり、仮になくなっても、他の都合のいい会社にとって代わられる会社です。

どの会社も、都合のいい会社ではなく、本当のいい会社になりたいと願っているはずです。

業界の常識にとらわれない

勝ち組企業の特徴として、業界の常識にとらわれないことがあります。

その業界に長くいると、業界の知識は豊富になりますが、一方、業界の慣行にとらわれ過ぎ、画期的な、商品・サービスや、新たなビジネスモデルを生み出すことが難しくなります。

そのためには、一旦、ゼロベースで考えてみて、それがどうしたらできるか、頭を使ってみることです。

例えば、この業界では、これ以上の利益率は望めないと思い込んでしまうと、なかなかこれを打開するアイデアは生まれないものです。

社長の目と、新人の目

業界の常識にとらわれないためには、業界通である社長の目で見ること以外に、全く素人の目で自分のビジネスを見てみることです。

それは、新入社員であったり、一般消費者の目であったりします。そのことにより、ゼロベースでの発想が生まれてきます。

特に、社歴が古く、規模が大きくなり、官僚的になってしまっている組織では、なかなかそのようなことが行われず、結果的に、業績の低迷から抜け出せないという悪循環に陥っているケースも多々あります。

革新が、収益性を高める

業界の常識を破り、画期的なビジネスモデルを打ち出すことで、価格決定力を持ち、高い収益性を維持することができるようになります。

日本の企業は、生産性が低い、収益性が低いというのは、業界に常識から外れた発想が、なかなか取り入れられず、どこかで横並びを良しとする風潮が、原因の一つと考えています。

ビジネスというのは、本当は、なんでもありの世界です。より多くの人がその会社によって、幸せになればいいのです。

日本からもっと、いい会社が増えていくことで、それは達成できるのです。

会計に強い経営者は、ほとんどいない

職業柄、様々な経営者とお会いしますが、会計に強いと感じる経営者は、ほとんどいらっしゃらないです。もちろん経営者は、会計の専門家ではないので、当たり前なのですが、営業や、技術に比べて、会計の経営に占める重要性が低いということの現れでもあります。

お金に対しては、重要視されていても、会計のルールとなると、それを詳しく知っていても、売上が増える訳でもなく、あまり関心を持たれないようです。

数字の魔力

しかし、会計を使って、経営の数値が表現され、それによって、会社が評価されるため、会計というのは、会社の明暗を左右することもあります。また、会計を悪用し、不正会計に手を染めてしまえば、再び、立ち上がることのできないようなダメージを受けることだってあります。

管理会計とは

会計の世界には、財務会計と管理会計があり、財務会計は、必ずどんな企業であれ、行っていますが、管理会計については、特に規模の小さい会社においては、十分に構築されていないのが、実情です。

小さい会社にとっては、会計よりも、売上を増やし、お金がショートしてしまわないことが、より重視とされるためですが、管理会計を構築することによって、財産を保全し、無駄な支出を減らすことができます。

管理会計において、売掛金、在庫、経費といった項目など、会社の規模が大きくなるにつれ、管理の必要性は増していきます。

数字を使い倒す、経営

会計以外にも、経営に数字を有効活用させることができます。例えば、目標を数字で具体的に示すことで、従業員の行動を、同じ方向に向けることができるし、また、マーケティングおいても、数字を使ったキャッチフレーズを用いることで、商品の売上増加に繋がることがあります。

このように、数字や会計は、使い方次第で、経営に大きなメリットをもたらすことになります。そうした能力は、普段から、数字や会計に慣れ親しむことで、育まれます。

数字嫌いの経営者でも、普段から、興味、関心を会計に対して寄せることで、こうした能力は身につけることができます。