企業の業績を高めるには、生産性の向上が不可欠です。民間企業だけでなく、生産性を高めるということは、どの組織においても有益です。

生産性を高めるというのは、どういうことか

生産性を高めるというのは、単に、経費を削減するということではなく、時間をいかに有効に使うかということです。

例えば、今まで、１時間で行っていた同様のことを、どうすれば、３０分でできるか、今まで、１０人で行っていた同様のことを、どうすれば、５人でできるかということを考えることです。

どうすれば、生産性を高めることができるか

生産性を高めるための第１歩は、日常業務の中の、無駄を見つけることにあります。毎日、毎年同じことを行っていると、それが当たり前で、改善の余地や、その必要もないと考えがちですが、そんな様々な業務の中に、生産性を高める要素は、多く詰まっています。

しかし、自分自身では、それに気づかないことが多いのも事実です。そのため、他の人の意見を取り入れたりして、今までとは、別の視点から、取り組む必要も出てきます。

従って、経営者は、常に生産性向上に気を配る必要がありますし、組織全体に生産性を向上させる体質を沁みこませなければなりません。

生産性向上の第１歩

生産性向上の第１歩は、自分や他の人の、時間の価値を尊重することから始まります。時は金なりという言葉通り、自分だけでなく、他の人の時間も大切する気持ちから、生産性向上は、始まります。

会計用語に「機会費用」という言葉があります。これは、仮にその時間を別のことに向けたら、どれくらいの利益を得られたであろうか、ということです。

例えば、人材配置において、適材適所が行えず、従業員の能力が十分に発揮できない場合なども、機会費用が発生していると考えられます。

このように、１人１人の時間をどのように有効に活用するかが、生産性向上に大きな影響を及ぼします。

日本企業は、まだまだ、生産性を高められる

日本のメーカーの優れた工場を見ると、いかに生産性を高めるための知恵が活かされているか、感心させられますが、それでもまだ日本企業には、生産性を高められる余地が多く残されています。

その一つに個人の働き方があり、政府も働き方改革ということで、重点施策を打ち立てていますが、本来は、国から指示されて行うものではなく、自主的に企業が行っていくべきもので、それによって、企業が大きな利益を得られるのであれば、早急に取り組むべきです。

また、政府こそ、生産性をもっと高めるべきであり、例えば、国会の答弁などでの、同じような議論を繰り返しは、まさに時間の無駄でしかありません。

このように、生産性の向上は、官民を問わず、仕事の質を向上させ、強いては、国庫の繁栄に、つながるものです。

経営コンサルティングという仕事は、日本では、まだ、広く浸透していません。経営コンサルティングは、公認会計士の監査業務や、税理士の税務業務のように、資格を持っている人たちだけが、行うことができる独占業務ではなく、資格の有無で業務が制限されることはありません。中小企業診断士や、MBA(経営学修士）を持っていたとしても、それによって、独占的に業務が行える訳ではありません。

経営コンサルティングの目的

企業経営者が、経営コンサルティングを依頼する目的としては、自社だけでは解決できない、経営上の問題を解決するためです。経営上の問題は、大きく分けると以下の２つです。

１.企業の継続・成長のために売上を増やすこと

２.生産性を向上させ、利益を増やすこと

売上を増やす

自社以外のリソースにより、専門的な能力、経験、知見を有している人材を活用することで、問題を打破し、アイデアを得ることで、売上を増やし、企業をより成長させていくことが、経営コンサルティングを利用する第１の目的です。特に規模の小さな企業は、売上を確保していくことが生命線であり、売上を増やすことは、最優先事項となります。

生産性を向上させる

企業が大きくなるに従い、管理業務が増えていきます。いかにこれを、適切・スムーズに行っていくかにより、企業の生み出す利益やキャッシュ・フローは大きく左右されます。従って、企業の規模が大きくなるにつれ、生産性の向上についての、要求水準は高くなります。高度な専門的な能力を有した、外部の人材を活用することで、企業の生産性の水準を引き上げることができます。

どのように経営コンサルタントを活用すべきか

上記の２つの目的を達成するためには、企業の規模や、要求に応じて、適切なコンサルタント（コンサルティング会社）に依頼する必要があります。専門分野や、組織的な対応、海外組織との連携の可否など、企業の要求に応じて、ケース・バイ・ケースでコンサルタント（コンサルティング会社）を選別することになります。

経営コンサルタントは、必要なのか？

経営コンサルタントに依頼しても、最終の意思決定や、決定案の実行は、会社側が行っていくので、経営コンサルタントとの関係は、信頼関係を伴った、良好なものでなくてはなりません。外注を使うという感覚ではなく、共同して、自社を、より良くしていく目的に向かっていかなければなりません。会社の命運にも左右する、プロジェクトを依頼するに値するコンサルタント（コンサルティング会社）であれば、大きな利益を会社にもたらすことになるでしょう。

最後に

会社を取り巻く環境は、激変しており、自社だけでは、荒波を乗り越えていくことが、厳しい時もあるでしょう。そんな時、会社にとって強力な味方となってくれる、経営コンサルタントがいれば、一緒に荒波を乗り越えることができます。

日銀の金融緩和による、円安がピークを過ぎて以降、一貫して円高トレンドが続いています。円高というと、マイナス・イメージの方が多いですが、日本経済にとっては、必ずしもマイナスとは言えず、円が信頼され、相対的な価値が高まっていることは、むしろ、好ましいと言えます。

円高が、企業業績を悪化させる流れを断つ

しかし、日本企業は、輸出型の大企業が多く、円高→業績悪化というのが、定式となっています。この流れを絶たないことには、企業の業績予想が、為替に大きく左右されることになってしまい、その結果、株価も下落してしまいます。

そのためには、企業が円高を逆手にとって、業績向上につなげる戦略をとっていくしかありません。将来、これからも円高が進み、たとえ、１ドル＝80円になろうとも、業績の悪化を最小限に食い止める戦略をとることが、必要になります。

円高が、株安を招く流れを断つ

金融緩和後は、日銀がETF買いにより、円高による、株価下落の下支えを行っていますが、海外の投資家にとっては、円高になれば、株価は割高となるため、輸出型企業以外も、株価が下落するということも、円高がもたらす大きなデメリットとなっています。

実際は、円高により、業績が悪化しない企業についてまで、株価が下落することは、日本企業の国際競争力を損なうものであり、この流れも絶たなければいけません。

企業への投資というのは、本来的には、投資先企業の成長発展に期待し、その企業を応援するという意図を持って、行われるものであり、そのような投資家をファンとして、取り込まないと、短期間での儲けだけを狙う投機家が、株価の乱高下による利益を得ること目的として、集まってくることになり、株価は安定しません。

また、予測不能の為替の影響により、株価が大きく変動すれば、個人投資家は、怖くて日本企業の株を買う気になれず、個人投資は、ますます冷え込むことになります。

従って、企業側としては、長期的な成長ストーリーを投資家に説明し、ファンとなって、長期保有してくれる投資家を増やしいかなければいけません。

日本電産の強気の経営戦略

そんな中で、日本電産の永守会長兼社長は、円高を逆手に取ったM＆Aや、「これほど、業績は上がると言っているのに、今、うちの株を売る人はおかしいんじゃないか」といった発言など、独自の成長戦略を実行し、それを投資家にアピールしています。

永守氏は、日本電産を創業し、１代で年商１兆円を超える企業に成長させた、カリスマ経営者で、その経営手腕は高く評価されており、日本電産は、永守氏の言葉通り、右肩上がりの成長を続けています。今の日本のナンバーワン経営者は？と聞かれたら、私は、永守重信氏の名を挙げます。

この円高の乗りきるには、日銀の金融政策に依存するのではなく、日本電産の永守会長兼社長のように、将来に向けての成長戦略のストーリーを企業経営者が、いかに描き、実行するかが鍵となります。

アベノミクスは、為替バブルだったと考えた方がいい

大胆な金融緩和によって人為的にもたらされた、円安により、企業業績や株価は、一時的に上がりましたが、それは、為替相場によるものであり、為替が円高に振れた、今こそ、日本企業の底力が試される時です。

たとえ円高になろうとも、顧客が増え、いい商品やサービスを出し続けているのであれば、企業価値は、上がっているはずです。

時代の変化に対応するイノベーションを行い、日々進化し続ければ、企業業績はそれに、それに伴ない上昇するでしょう。

しかし、企業が危機感を失い、過去の成功体験に囚われ続けるのであれば、新興のベンチャー企業にとって代われますし、また、そのように新しい産業を引っ張っていくベンチャー企業が、もっと日本から生まれていく必要があります。

日本の企業が、抱える問題点として、どの企業にも、概ね当てはまるものは、①低成長時代における持続的な成長②ホワイトカラーの生産性の向上③人事戦略です。それぞれについて、解決すべき問題点、解決の糸口を挙げていきます。

低成長時代における持続的な成長

日本の人口がこれから将来にわたって、減少していく中、顧客を増やし、売上を伸ばしていくことは、容易ではありません。特に上場企業は、株主からの株価や配当の上昇の期待が強いため、大きなプレッシャーとなります。

そのため、海外に販路を求める、新規事業を始める、M＆Aで事業を買うなど様々な戦略を立て、それを実行しています。それでも、円高の逆風もあり、企業業績を継続的に伸ばし、右肩上がりの成長を続けることは、すべての企業にとって大きな課題となっています。

一方、アメリカに目を向けると起業家精神の強い国柄から、シリコンバレーを始めとして、新たな産業が経済成長を支えています。では、日本にシリコンバレーのような場所を創ればいいのでは、とも考えますが、単一民族の集まる日本で、なかなかそのような場所は、生まれません。

では、新しい産業は日本から生まれないかというと、日本人の得意な逆輸出により、アメリカやヨーロッパ発祥のものを日本で、アレンジし、洗練させ、コストを下げ、より売りやすい形で、海外へ売り込み、グローバルな地位を獲得するという手法は、向いています。

自動車産業が典型ですが、他の産業においても、逆輸出できる産業が、まだまだ豊富にあります。このように、日本の得意な手法で、より高度なニュービジネスを創り出すことはできます。

ただ、輸出に頼っていると、今回のイギリスのEU離脱の影響のように、当事者のイギリスやヨーロッパの会社の株価より、日本の会社の株価の方が下落するという、おかしな現象が出てきてしまいます。本来、いい商品・サービスを出し続け、顧客数が増えていれば、為替の変動とは無関係に、企業価値は、上がっていかなければなりません。

そのためには、真のグローバル化を目指し、世界最適を考えた、生産・物流・販売戦略が必要となります。

ホワイトカラーの生産性の向上

日本のホワイトカラーの生産性は、欧米に比して、まだ低いと言われています。生産性の向上のためには、最新の技術を駆使したITインフラを普及させるだけでなく、働き方（ただ、会社にいるだけでなく、何をやり、どのような成果をあげたかを重視するなど）の工夫も必要になります。

間接部門も含めたホワイトカラーの生産性を向上させることにより、仕事の質をより高め、コストを抑えて、より競争力の高い、商品・サービスを提供することが可能になります。

人事戦略

人事戦略と言っても、幅が広く、人の採用、人材育成、給与体系の整備等、実に様々な課題を含んでいます。

日本の人口は、前述のように減少していき、働く人は、減り続ける中、女性をもっと有効に活用したり、人工知能のような技術を、より発達させていくことは、大切ですが、それだけでなく、世界中から人材を求めることも、必要になってきます。

また、役員や、後継者選びについても、社内だけでなく、社外にも有能な人材を求めていくことがより増えていくでしょう。それにより、人材の流動性が高まり、企業に多様性が増すことは、新事業開発等の成長戦略に有効です。

以上のような、企業の持続的な成長を目的とした、グローバル戦略、ホワイトカラーの生産性の向上、人事戦略は、これからも、企業の最重要課題として、取り組み、常に改革を行っていく必要があります

「儲ける」という言葉は、色々な解釈の仕方があり、誤解を生むことも多いです。事業を行う以上、儲けなけばなりません。しかし、お金を儲けることは、利己的で、良くないことという先入観を持っている日本人もいます。

士農工商の名残り

義務教育で、士農工商という言葉は、習いますが、士が、一番偉くて、商人は一番位が低く、お金儲けをしている商人は、卑しい職業であるという先入観を幼少から、植え付けられます。また、テレビの時代劇では、必ず「・・・屋」という名前の悪徳商人が登場し、最後には、成敗されるというストーリーになっています。

このように、お金を儲けることは、利己的で、社会悪であるといった風土が、現代では希薄になっているとは言え、日本人には、根付いている気がします。

お金儲けは、健全であり、美徳である

お金が全く欲しくないという人はいないと思います。お金によって、食べ物や住む場所を得ることができ、他の楽しみも得ることができます。しかし、儲けるという言葉を聞くと、楽をして、金を得ることだという思い違いがあります。

儲けることは、決して楽ではなく、今より、何十倍、何百倍、頭を使うつもりがないとできません。人間が、動物の中で最も優れているのは、頭脳です。体力では、他に優れている動物はいくらでもいます。ただ、動いていることは、働くこととは違うのです。

お金という武器を使って、多くの価値を生み出すことで、さらにお金を増やしていくことは、人類をもっと、進化させ、豊かにします。貧困こそ悪であり、より儲けることで、より多くの人を貧困から救うことができます。

もっと儲けよう

また、儲けるというと、自分で事業を行っている経営者だけにしか関係ないのでは、と思っている人も多いです。しかし、雇用されている方であっても、勤めている会社を儲けさせることに貢献しなければ、自分の給料の原資は得られません。公務員でも、住民の役に立ち、投入されている税金に見合う以上のサービスを与えなければ、給料の原資はありません。

従って、どんな職業に関わらず、一人一人が頭を使って、もっと儲けることを考えなければいけません。

現代における、お金儲け

しかし、儲けると言っても、現代の日本は、作って売れば、誰でも儲かる、高度経済成長期ではありません。だから、高度経済成長期の人達より、もっと、もっと、頭を使わないと儲けられません。

そのためには、動くことではなく、働くことをもっと重視しなければいけません。長時間労働と称して、どれだけ動いても、それは働く（頭を使ってもっと儲ける）ことにはならないのです。

一人一人の働き方の大きな変化によって、これからの日本の経済成長は、達成されることになるでしょう。

売上が順調であれば、概ね、企業経営はうまくいきます。

企業経営がうまくいなかくなるのは、売上が上がらなくなるためです。

赤字となり、従業員をリストラしたり、返済に困るほどの借金を抱えることになるのも、売上が思うように上がらなくなったためです。

売上を増やすためには？

では、売上を増やしていくためには、どうしたらよいでしょうか？

答えは、ファンを増やしていくことです。

ファンというと、芸能人やアイドルの仕事を思う浮かべますが、企業であれ、医者であれ、教師であれ、弁護士であれ、ファンを増やすことで、売上は増えます。

どうしたら、ファンが増える？

ファンを増やすためには、自身の商品や、サービスを言葉で伝えていくことになります。

その伝え方によって、ファンは増えたり、減ったりします。

たった一言により、信頼を失い、人間関係が大きく崩れることは、ご経験された方は多いと思います。また、一方、渾身のワン・フレーズが、企業に奇跡をもたらすことだってあるのです。

例えば、あなたのここがダメだから、これからもきっとダメだと言われるより、ここをこうすれば、もっと良くなると言われた方が、誰だって気分はいいはずです。

言葉は、感情を表す

日本人は、昔から感情を無理に押し殺すことが、美徳のように思われており、それは言葉により、誰かを傷つけまいとする配慮でもありますが、外国人からすると、何を考えているのか、よくわからないということになります。

言葉は、心や感情を表します。心が、もし悪ければ、そのように悪くとられることは、仕方ないですが、心は良いのに、言葉の表現の仕方で、誤解されてしまうのは、とても損です。

感情を、自由自在に、コントロールする

ただ、言葉、文章で感情を表現できるのは、感情をそのまま出すのではなく、感情をコントロールすることで可能になります。感情をコントロールすることで、言葉に付加価値を与えることができるのです。

感情をそのまま出すのは、子供でもできますが、感情をコントロールするのは、大人しかできません。また、それは、感情を押し殺すこととは全く異なります。

感情を押し殺した文章は、お役所からの通知書と同じで、何ら、私たちの心を、動かしません。

スティーブ・ジョブズが、アップルの商品の素晴らしさを、あの神がかったプレゼンで伝えることができたのは、きっと、多くの挫折や、経験を重ねることで、大人になったからなのではないでしょうか。

実行してみましょう！

自社のサービスや、商品の素晴らしさを言葉で、表現してみましょう。

お客様にとってどれほど、クールな商品・サービスなのかを、さあ、今すぐ伝えましょう！

バランス・シートには、載らない資産

企業の最大の資産は、何でしょうか？

資産というと、バランス・シート（貸借対照表）に計上されている、資産を思い浮かべますが、企業の価値を生み出す源泉として、資産を捉えるならば、資産の範囲はもっと広がります。

昔から、人、物、金は、企業の３つの経営資源と言われてきました。このうち、人は、貸借対照表には載りません。でも、企業の価値は、経営者や、従業員が生み出すので、資産と捉えることができます。

大前研一さんは、ご講演で、今は、人、物、金でなく、人、人、人だとおっしゃっていました。確かに、Google、Facebookのような会社は、物は売っていないですし、Uber、Airbnbは、シェアリング・エコノミーにより、物を持たずとも、サービスを提供しています。また、クラウド・ファンディングのような形で、元手がなくとも、資金調達することが可能となりました。

事業にとって、最も大切なものは？

では、人が、企業にとって最も大切な資産でしょうか？

企業価値は、人が生み出す企業の商品・サービスが優れていれば、高いと言えるでしょうか？

答えは、Noです。

商品・サービスがいかに優れていても、お客様から支持されなければ、事業としては成り立ちません。ドラッカーの言うように、事業とは、お客様を創り出すことだからです。

企業にとって、最大の資産は、お客様

お客様は、企業に多くのキャッシュ・インをもたらし、また、広告塔として、企業の価値を、より大勢の、見込み客に広めてくれます。

企業がどのようなお客様を有しているのかこそは、企業の価値を表し、企業の見えない資産となっているのです。

人は、付き合っている人を見れば、どのような人物かわかると言われるように、企業も取引先を見れば、どのような企業であるかということが、わかります。

お客様を増やしていくために

従って、どの企業であれ、新規顧客の開拓は、大きな課題です。しかし、新規顧客の開拓は、簡単なものではありません。既存のお客様の維持と比べて、新規のお客様の獲得は、多くのエネルギーを費やします。

ただし、眠っているニーズ、堀り起こすべきニーズは、数を多くあり、どこに着眼するかにより、大きな顧客獲得の機会ともなります。

先進国においては、物や、サービスが溢れているとは言え、今だに満たされていないニーズをいかに、見つけ出していくかが、ビジネスの成否の大きな鍵となります。