ビジネスパークとは、地元の豊橋商工会議所が行っている事業で、市内の高・中学校に対して、地元の企業（中小企業・個人事業主など）が、出前授業を行うものです。
年２回、春と秋に行われており、私も、この秋で３回目となりますが、参加しました。私の子供の頃は、このようなものはなかったですし、今もすべての商工会議所で行われている事業ではないです。
ただ、学校の授業以外に、色々な職業について、直接、話を聞けるのは、子供達にとって、とてもいい機会ではないかと思います。
また、ビジネスについて、早いうちから興味を抱いてもらうことは、起業を将来志す若者を増やすことにも、繋がるのではと思います。
文科省のカリキュラムを変えることは、難しいでしょうが（中学から、授業で会計の基礎を教えるべきと考えているので）、このようなことで、地域社会に貢献できるのは、自分にとっても嬉しいことです。
夜の交流会では、異業種の方々の色々なお話を聞くことができ、私自身もとても勉強になりました。
このような活動がもっと、全国に広まっていくことを期待しています。
企業価値という言葉は、よく使われますし、M＆Aの際には、一定の手法により、企業価値が算出され、企業の売買が行われます。
しかし、企業価値というものを数値化することは、非常に困難です。なぜなら、価値というものは、完全に数値化することができないためです。
例えば、私がカメラを買うとします。カメラの価格が１０万円だとすると、当然、カメラには、それ以上の価値を期待します。将来にわたって、価格以上の満足を与えてくれるだろうと感じるから、カメラを購入するのです。
このように、価値は、取引価格を上回っていなければいけません。もし、受け取る価値が、価格を下回っていたら、二度とその商品は買わないばかりか、その企業の商品すべてを、買わなくなるかも知れません。
食事に行って、とてもまずかったり、サービスが悪かったりしたため、もうその店は行かない、ということはよくあります。
企業価値を生み出すのは、商品・サービスであり、それを創り出す従業員や、従業員を雇用する経営者です。従って、企業価値を考える上では、財務内容だけでなく、それらが、どれだけの価値を生むかを考えなくてはいけません。
そして、価値が価格をどれだけ上回っているのかを評価しなければなりません。仮に価値が価格を下回っていれば、価格は、将来、価値の水準以下になるはずです。
このようなことから、企業価値を持続的にどうやって高めていくかというのは、企業の非常に重要な課題となります。
メッセ名古屋が、１１月４日（水）〜１１月７日（土）まで、ポートメッセ名古屋で、開催されます。
弊事務所も、ポスターセッションで出展いたします。
また、１１月４日（水）の１０：３０〜１１：１５において「いい会社を創る財務戦略」というテーマで、出展者ブレゼンテーションを行います。
メッセ名古屋のHPは、以下になります。
ビジネスは、よく戦争に例えられます。昔は、槍や刀で戦争していたのが、現代では、ビジネス・経済の戦争になったと。
経営でも、肝である、経営戦略（strategy)は、戦争用語ですし、他にも、一点突破、人海戦術など、経営においても、戦争用語が色々用いられています。
戦争は、時に人の人格を破壊しますが、ビジネスにおいても、人格が破壊されてしまった人を、今まで、数多く見てきました。もちろん、戦争においても、すべての人の人格が破壊される訳ではなく、多くは人としての正しいあり方に悩みながら、日々を過ごしているのだと思います。
敵に塩を送るという上杉謙信の美談を、日本人なら、多分どこかで聞いているでしょう。戦争は、もちろん、勝たなければなりませんが、人として、フェアな精神は忘れてはいけないということを、教えられます。
ビジネスも、もちろん勝たなければいけませんが、手段において、卑劣であれば、いずれは、自らの首を絞めることになります。
ブラック企業という言葉が、定着していますが、このような企業が、末長く繁栄することは難しいでしょう。
企業の社会的責任（CSR）とか、最近は、マイケル・ポーターのCSV（Creating Shared Value)が、よく取り上げられていますが、根本的には、企業人であっても、人としての道を踏み外すな、ということに集約されます。
これは、経営者だけでなく、従業員、投資家など、企業のすべてのステーク・ホルダーが、心して行動すべきことです。
ビジネスは、フェアに、もっと楽しむべきではないでしょうか。
昨年、トマ・ピケティの「２１世紀の資本」が大ブームとなりました。
ここでの内容は、ピケティの「２１世紀の資本」とは、全く関係なく、資産や、財産と考えられてきたものが、負債となりうるということを述べます。
負債というと、思い浮かべるのは、借入金、買掛金といったものになるでしょう。負債は、このように、将来の支払義務であると定義できます。
では、資産や、財産であっても、負債となりうるというのは、どのようなものでしょうか？
第１に、不動産があります。不動産自体が負債ではないですが、不動産を維持するためには、固定費として、固定資産税や、修繕費などのコストがかかります。これらは、不動産を全く、使用していなくても、かかるものです。
空き家問題が、全国で深刻化していますが、空き家からは、全く収入が得られませんが、先ほどの固定費は、毎年かかります。従って、将来の支払義務が、発生する負債と考えることができます。
会社が所有している不動産も、収益を生まなければ、会計基準に従えば、減損処理により、帳簿価額を費用化しなければいけません。大企業は、業績が悪くなるとこの減損と、繰延税金資産の取り崩しにより、ダブルパンチを受けることになります。
第２に、人（従業員）があります。人は、会社の財産であるとよく言われますが、従業員が、全く機能しなければ、固定給という負債が、毎月発生することになります。
人手不足で、人を選ぶことができなったから、仕方なく採用した、というような声を聞くこともありますが、採用で失敗すれば、将来の負債を抱えることになります。
個人で言えば、悪妻は、典型的な負債と言えます。悪妻は１００年の不作と言われますが、パートナー選びに失敗すれば、子供の代まで、災いを及ぼすことになります。
これらから、言えることは、資産や財産であっても、選択を誤れば、将来、負債となり、後で大きなつけが回ってくるということです。
ということは、不動産の購入、人の採用といった事項は、将来にわたり、会社の財政状態に影響を及ぼすものであり、選択時には、十分な思慮が必要ということです。また、選択後に有効に機能させるための、知恵も必要となります。
もちろん、結婚も言うまでもないですね。
世間を色々と騒がせた東芝の「不適切会計」事件ですが、これは、会計だけの問題ではなく、現状の日本の企業経営を象徴する事件であると、私は考えています。
従って、これは、東芝だけでなく、すべての日本企業（特に大企業）が教訓とすべき事件です。
何故、この事件が起きたかという原因として、ガバナンス、内部統制が機能していなかったと言われています。形式的には、整っていたものの、実質は形骸化していたと。
官、学で制定される制度を、民間が実行する際においては、この問題は、必ず起こります。制度として従わなければならないなら、形式だけは、それらしく整えて、極力、実務で手を抜くようにすればいい、ということになります。
官、学は、実務のことはよく知りませんので、それでも、外から見たら、よくやっているということになります。
６月から、運用開始となったコーボレート・ガバナンス・コードにしても、個人的には、会社側は、またしても、形式的に対応しようとしているところが、多分にあると思っています。
新たに東芝で、選任された、社外役員のリストを見ましたが、申し訳ないですが、これは、ダメだと思いました。
年齢が高すぎます。本当に再起したいのなら、もっと若い人も加えるべきです。
経営に、さまざまアイデア、発想を取り入れることが目的なら、若い人や、さまざまな職種、国籍の人たちの、アイデアや発想も有益ではないでしょうか？もちろん、年齢の高い、実績のある方々の意見は重要ですが、年をとると実務感覚が鈍るのも事実です。
伝統のある会社ほど、斬新なアイデアを取り入れていく必要があります。これがイノベーションです。
また、制度の策定時にも、もっと多様性を持った、さまざま業界、企業規模、年齢層の人たちの意見を取り入れるべきです。
制度の策定時には、多様性が保たれていないのに、実務だけ、多様性を取り入れろというのは、いかがなものでしょうか？
名古屋の中部ニュービジネス協議会で、ベンチャー大賞の募集が始まりました。
中部地域に拠点のある企業であれば、応募できます。
今日は、８月１５日で、戦後７０年目の終戦の日となります。
節目の年ということで、例年よりも、テレビで戦争関連の番組が多く報道されています。
私も子供の頃は、戦争を体験した色々な方から、直接話を聞く機会は、多かったのですが、戦争を体験された方々が年々減っており、これからの世代に、戦争について、どのように伝えていくかということが、課題となっています。
戦争が悪であるということは、理解されてはいますが、どうやって、戦争を世界から無くしていくかということを、真剣に考えていかなければいけません。
貧困と戦争を世界から無くしていくことが、これから未来を創っていく自分達の役割でもあります。
日本という国の中でさえ、明治維新までは、戦争を行っていた訳で、日本という国が一つに統一されたように、世界が一つに統一されるということが、戦争を無くすためには必要です。ただ、その後には、他の星の宇宙人との戦争といったSF映画のような事が、起きるのかも知れませんが。
でも、世界は、１つにまとまる方向には進んでおり、いずれ、そのような世界が訪れることを心から望んでいます。
日本経済の再興について、コーポレート・ガバナンスの充実など、さまざま施策が図られています。
しかし、個人的には、どれもピンときません。もちろん、定石どおりの戦略だとは思いますが、政府が主導しているのが、胡散臭いと感じてしまいます。
成長戦略は、民間主導で、行っていくべきもので、そのためには、アイデアや、チャレンジや、意思決定の早さが必要です。これらは、すべて、政府には欠けているものです。
シリコンバレーが日本になければ、これから創っていけばいいですし、すでに、京都のように、高付加価値の企業が揃っている地区はあります。
ただ、日本経済の再興のためには、スケールの大きいビジネスを行う新しい企業が、増えていく必要があります。いつまでも、トヨタ１強であってはいけません。
トヨタは、自動車をつくって、売っている企業にすぎません。トヨタは、それを世界中のどの企業より、真摯に取り組み、今の地位を築きました。
自動車以外の分野で、トヨタを凌ぐ会社が出てきても、おかしくないはずです。
世界を市場として、世界中のユーザーの心を掴む、商品・サービスを出し続けていくことでしか、日本経済の再興はありません。