日本は、生産性が低いと言われますが、では、知恵において劣っているかというと、そんなことはなく、改善であるとか、常識の範囲内でのアイデアを実行することは、日本人は、とても優れています。
しかし、今までに全くなかった、あっと驚くようなアイデアを実行していくことは、日本人は苦手と言えます。
その理由としては、日本は、単一民族国家なので、多様性に欠けていることも、大きな要因です。
ですので、せめて、女性の活用には、力を入れるべきと、女性活躍推進法が成立し、この４月から施行されます。
有能な女性が社会で活躍できる機会を増やしていくことは、確かに生産性の向上となるでしょう。しかし、これから人口が、どんどん減少していく中、それだけでは足りません。
移民を積極的に受け入れるのでなければ、日本人自体が、今までと大きく変わっていくことが必要です。
大企業にあっても、個人のアイデア、意見を尊重する風土を創り、自由闊達に意見を述べることができる社風にしなければいけません。
改善は苦手でも、創造性は豊かな人材を、役立たず扱いにせずに、上手に活用していくことは、企業の発展にも不可欠でしょう。
アダム・スミスの「国富論」は、経済学の不朽の名著として、現代においても高く評価されています。
国富論は、1776年に刊行されており、明治維新のおよそ100年前に、このような理論が打ち出されていることは、ただ、驚くばかりです。
欧米との100年の差は、縮まったものの、金融、会計、経営コンサルティングなどの世界は、未だに欧米主導であり、まだまだ、追いつくには、至っていません。
日本人から、まだ、ノーベル経済学賞が、出ていないことも、そのことを象徴しています。
これらの産業が、欧米を超えることも、日本経済の再興のためには、必須であると思います。
外資系・・・の仕事術のような本が、書店に並ぶようではいけないのです。
そのためには、まず、経済、金融のリテラシーを高める教育が必要であると、私は考えています。
中学校、高等学校で、これらを実学として学ぶことは、非常に有益だと思います。
結果として、国民と国がより豊かになること、これは、国富論でアダム・スミスが伝えたかったことではないでしょうか。
私は、まだ読んでいませんが、石原慎太郎さんが、「天才」というタイトルで、田中角栄さんの伝記を小説化され、話題となりました。
田中角栄さんが、生前に唱えられていた「日本列島改造論」の遺志を受け継ぎ、田中チルドレンであった石破大臣が、今、地方創生の旗振り役となっています。
「日本列島改造論」で田中さんが夢見た日本に、着実に近づいているように思います。全国新幹線も、今月、北海道新幹線がいよいよ開業することで、現実のものとなりつつあります。
北海道は、自然が豊かで、食べ物も美味しく、とても魅力的な地域です。しかし、産業はどうかといえば、中心となる大都市札幌についても、その気候、利便性のデメリットもあり、なかなかこれといったものが育っていません。
同じく、観光名所である京都は、観光面だけでなく、日本を代表するような超優良企業が多く集積しており、これが、京都の国際都市としての強みを増しています。
では、札幌では、産業は育たないかというと、私は、札幌には、IT産業のようなインドアでもできる研究開発型産業が向いていると考えています。
札幌は国際都市となるポテンシャルを十分に持っている都市であり、一大IT拠点として、道内の農業、北大などの研究機関と連携すれば、北海道はより、発展するのではと思います。
札幌だけでなく、日本には、まだまだ、国際都市となれるポテンシャルを持った都市があります。
田中さんも、スマートフォンで世界中と繋がることができるなんて、想像もしなかったでしょう。
今なら、どんな日本列島改造論を唱えられるでしょうか？
地方創生は、日本の課題となっており、そのための様々な施策が行われています。
地方創生のためには、何が必要かについても、議論されていますが、私は、東京や、京都のような国際都市をもっと、地方から創り出すことが必要だと考えています。
国際都市となるためには、特色・魅力を強く打ち出し、高いクォリティを誇らなけれなりません。
そのためには、東京一極集中を変えていかざるを得ないのではないでしょうか。
政治を中心とした首都機能は、東京に残すとしても、例えば、経済機能を名古屋に移転するなどの大胆な省庁移転政策も行わないと、結局、国際都市レベルに達するところは、出てこないのではと思います。
資源の少ない日本は、人の知恵を強みとするしかありません。
民間企業だけでなく、政府もイノベーションを起こすことが必要です。
どんな優良企業でも、大企業でも、必ず経営課題はあります。
経営課題は、下記の２つの切り口で分けることができます。
①経営者が認識している経営課題
②経営者が認識していない経営課題
①については、早急に解決していくということになりますが、厄介なのは、②の方で、人の病気と同じように、経営課題は、早期発見が重要であり、気がついた時には、手に負えない程、大きくなっていたという事態は、避けなければいけません。
早期発見のための手段としては、
A.経営者自らが、現場と接する。
B.内部の他の者に任せる。
C.外部に委託する。
となりますが、それぞれ一長一短があり、実現可能性等も考慮して、これらを組み合わせ、選択していくことになります。
一番大切なのは、正しい情報が、速やかに、そして確実に、経営者に伝わる仕組みを作りあげることです。
企業が成長・発展するには、様々な投資が必要ですが、その中でも、最もコアとなるものは、下記の二つです。
①研究開発投資（商品開発投資）
②人材投資
一般的に投資と言うと、設備投資であるとか、株式投資(資本投資）などが、頭に浮かびますが、それは、上記の目的に付随するものです。
また、投資戦略を考える上では、どれだけお金をかけるかだけでなく、どれだけの時間をかけるかが、重要です。
このように、投資戦略においては、キャッシュ・フロー計算書の出る幕は、全くありません。
投資戦略のミッションは、「最小の労で、最大の功をあげる」ことです。
明確な投資戦略がないところに、企業の成長はありえません。
自社を変えなければならない。変えていかなければ、生き残りができなくなるという悩みを抱えられている、経営者の方々は多いですが、なかなか企業を変えていくことは、困難です。特に、社歴の長い大企業は、そう簡単には変われません。
いい会社は、「経営者」「商品・サービス」「人・組織」「財務内容」から成ると書きましたが、企業変革は、まさにその４つにメスを入れることになります。よって、企業変革の方法としては、
① 経営者が変わる
経営者の意識が変わる、世代交代する、他から経営者を登用する、など
② 商品・サービスが変わる
新事業の展開、従来の事業からの撤退、M＆Aなど
③ 人・組織が変わる
組織再編、採用形態の変更、人事制度の変更、海外進出など
④ ①〜③の結果により、財務内容が変わる。
上記のようなことを成し遂げるには、大きな動機付けがないと、できません。ただし、実行しなければ、手遅れになる場合もあります。
もし、本気で変えるのであれば、大胆な実行を行う必要があるのです。
ここ最近、経済においては、不安が広がってきています。日銀のマイナス金利政策、円高・株安など、一時期は、持ち直したと思われた日本経済ですが、なかなか上昇気流に乗っていけません。
GDP600兆円という、奇跡的な目標が、本当に達成できると考えている日本人は、わずかではないでしょうか。
ただ、もし、達成できるとしたら、それは、日本から、グーグルや、フェイスブックのように、新しいビジネスモデルで、世界を制覇する企業が、誕生した時だと私は考えています。
サービス業や、ソフトウェア産業においては、まだ、日本から、その産業におけるグローバル・スタンダードになっている企業は生まれていません。トヨタが自動車産業で成し得た偉業を、新たな産業で実現する企業が生まれれば、日本は、先進国においても、再び注目されることとなるでしょう。
そのようなアメリカン・ドリームならぬ、ジャパニーズ・ドリームを成し遂げる企業が、日本から誕生する可能性があるでしょうか？
そのためには、既存の常識や、周りに流されず、あるべき未来を夢見て、それを実行に移していく、起業家が必要です。チャンスを掴むためには、リスクを厭わない起業家が必要なのです。
そのような起業家は、ジャパニーズ・ドリームを応援する私たち一人一人の日本人が、育成していかなければいけません。
ビジネスの変化の非常に速い現代では、既存のビジネスが陳腐化してしまう速度も速く、たとえ大企業であっても、その地位を維持するには、たゆまぬ発明、努力が必要です。これは、新興企業にとっては、大きなチャンスともなります。
未来を創る力が、これからの日本を変えていくことになるでしょう。
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
年末から、異常と言える程、晴れた暖かい日が続いています。初詣の参拝者も、例年より、どこも多かったです。これだけ暖かいと、地球温暖化の進行が気になります。
安倍総理は、今日の年頭所感で、「挑戦」という言葉を強調されていました。
自分自身も、今年も、様々なことへの挑戦を計画しています。自らがアクションを起こさないと、何事も前に進んで行きません。そのためには、よく考えるだけでなく、実際に行動することが大切です。
そんなに大それた事でなくてもいいので、身近なことから、挑戦を始めてみませんか。一人一人が挑戦を始めれば、日本人全体では、物凄いパワーが生まれます。
一億総活躍社会は、一人一人の小さな挑戦から生まれると信じています。
ニーズとウォンツは、マーケティングを少しでも勉強された方であれば、よくご存知でしょうし、勉強したことのない方でも、聞いたことはある言葉だと思います。
ニーズは、必要があるから、商品やサービスを買うことであり、ウォンツは、このサービスや商品を欲しいという動機から、商品やサービスを買うことです。
欲求としては、ニーズより、ウォンツの方が強くなり、ニーズを満たす商品・サービスは、商品・サービスの魅力より、価格の低さが求められる条件であり、ウォンツを満たすためには、商品・サービスの魅力が条件となります。
当然、ウォンツを満たす、商品・サービスを創る方が望ましいのですが、そのためには、それだけの魅力のある商品・サービスを創り出す必要があり、企業は、日夜、努力している訳です。
では、どうしたらウォンツを満たす、商品・サービスを創り出すことができるでしょうか？技術的に優れている、高い専門性がある、だけでは、ウオンツは満たされません。技術だけでなく、デザインの力も重要ですし、どのようにプロモーションするかによっても、大きく違います。
それらへの挑戦が困難なため、資金や人材不足の中小企業や、大企業であっても、成熟産業においては、ニーズを満たすのみに専心しているのが、実態ではないでしょうか。
それを打開していくためには、斬新なアイデアが必要となります。では、どうすればアイデアが生まれるのかということなりますが、まずは、アイデアを生み出すことを良しとする環境作りが必要です。人材に多様性が必要というのは、このような理由があるからです。自社に人材がいなければ、異業種との交流からも学ぶことはできます。今までに持たなかった視点を取り入れることで、斬新なアイデアは生まれてきます。
我々、一人一人は、商品・サービズの供給者である一方、消費者でもあるので、消費者である自分は、どのような商品・サービスが欲しいだろうかという、視点には立つことができるはずです。
経営者がそのような意識を強く持つことで、企業は少しずつでも、変わっていくことができるのです。