明日から、いよいよ伊勢・志摩サミットが開催されます。

地元は、期待と緊張感が高まっています。しかしながら、現状、我が国は、景気も今ひとつであり、全体的に元気がありません。バブル景気を経験していない世代から見れば、常に低迷状態にあると映るでしょう。このような状態を打開し、活気ある日本を目指すためには、次の三つが必要と考えます。

１．多くのチャンスを平等に

第１として、各人に、より多くのチャンスが平等に与えられなければなりません。そのためには、すべての偏見を排除する必要があります。

国籍、性別、学歴、地位、財産などは、人の能力や人格とは無関係であり、自らの適性に合った職業を望み、それにチャレンジする機会が与えられなければなりません。

チャンスを活かすかどうかは、各人にかかっていますが、そもそもスタートラインに立たせてもらえなければ、勝負にもなりません。

２．自助努力と独立不覊の精神

第２として、各人が自助努力を行い、独立不覊の精神を持たなければならなりません。国や大企業に、すべてを依存してしまうのではなく、自ら考え、行動し、失敗やリスクに立ち向かっていく姿勢が必要です。

日本の開業率は、欧米と比較して低い水準にとどまっていますが、例えば、起業という選択肢も、仕事を行う一つの形態と捉えることで、さらに、能力や可能性を高めることができ、結果的には、一人当たりの生産性を向上させることにつながります。

３．視野をもっと広める

第３として、各人が視野をもっと広くしていくことです。テクノロジーが急速に進歩し、インターネットの発達により、世界がフラット化している現状においては、より多くの人達が、国際舞台でその能力を発揮する機会が増えてきます。

そのため、英語でのコミュニケーション能力の向上も必要ですが、それ以上に世界に向けて自分の意見や主張を、わかりやすく、はっきりと伝えることができるマインドが重要です。

一億総活躍社会の実現とは？

以上、３つを実行していくことで、国民一人一人の価値は、より高まり、国際競争力を持った、より良き国家へと向かっていくことになるでしょう。一億総活躍社会とは、正にこのような状態であり、上記の３つを実践していくことが、目標達成の道標となるでしょう。

売上が順調であれば、概ね、企業経営はうまくいきます。

企業経営がうまくいなかくなるのは、売上が上がらなくなるためです。

赤字となり、従業員をリストラしたり、返済に困るほどの借金を抱えることになるのも、売上が思うように上がらなくなったためです。

売上を増やすためには？

では、売上を増やしていくためには、どうしたらよいでしょうか？

答えは、ファンを増やしていくことです。

ファンというと、芸能人やアイドルの仕事を思う浮かべますが、企業であれ、医者であれ、教師であれ、弁護士であれ、ファンを増やすことで、売上は増えます。

どうしたら、ファンが増える？

ファンを増やすためには、自身の商品や、サービスを言葉で伝えていくことになります。

その伝え方によって、ファンは増えたり、減ったりします。

たった一言により、信頼を失い、人間関係が大きく崩れることは、ご経験された方は多いと思います。また、一方、渾身のワン・フレーズが、企業に奇跡をもたらすことだってあるのです。

例えば、あなたのここがダメだから、これからもきっとダメだと言われるより、ここをこうすれば、もっと良くなると言われた方が、誰だって気分はいいはずです。

言葉は、感情を表す

日本人は、昔から感情を無理に押し殺すことが、美徳のように思われており、それは言葉により、誰かを傷つけまいとする配慮でもありますが、外国人からすると、何を考えているのか、よくわからないということになります。

言葉は、心や感情を表します。心が、もし悪ければ、そのように悪くとられることは、仕方ないですが、心は良いのに、言葉の表現の仕方で、誤解されてしまうのは、とても損です。

感情を、自由自在に、コントロールする

ただ、言葉、文章で感情を表現できるのは、感情をそのまま出すのではなく、感情をコントロールすることで可能になります。感情をコントロールすることで、言葉に付加価値を与えることができるのです。

感情をそのまま出すのは、子供でもできますが、感情をコントロールするのは、大人しかできません。また、それは、感情を押し殺すこととは全く異なります。

感情を押し殺した文章は、お役所からの通知書と同じで、何ら、私たちの心を、動かしません。

スティーブ・ジョブズが、アップルの商品の素晴らしさを、あの神がかったプレゼンで伝えることができたのは、きっと、多くの挫折や、経験を重ねることで、大人になったからなのではないでしょうか。

実行してみましょう！

自社のサービスや、商品の素晴らしさを言葉で、表現してみましょう。

お客様にとってどれほど、クールな商品・サービスなのかを、さあ、今すぐ伝えましょう！

公認会計士は、医師、弁護士と並ぶ、３大国家資格と言われていますが、医師、弁護士と比べると、圧倒的に知名度が低いです。

これは、医師、弁護士が主役となるテレビドラマは多いですが、会計士はほとんどない、ということからも、象徴されます。また、税理士との区別がつかなかったり、公務員と思われている方もいらっしゃるようです。

ですので、今回は、簡単に会計士の仕事のご紹介を致します。

会計士の３つの業務領域

会計士には、大きく分けると３つの業務領域があり、第１として、監査業務、第２として、税務業務、第３として、コンサルティング業務があります。

監査業務

監査業務というのは、上場会社などの大会社や、学校法人などの会計の監査を行うことです。中小企業には、公認会計士の監査を受ける義務はないため、これが、会計士の仕事がよく知られていない１つの要因となっています。監査業務は、公認会計士の独占業務です。大きな会社の監査は、大勢の会計士が、監査法人という組織に属して行っています。

投資家は、会社の決算書を投資判断の材料にしますが、決算書が、間違っていたり、嘘をついていれば、投資判断を誤ることになります。そのため、会計士が、決算書をチェックしてお墨付きを与えなければならないとされています。

監査の報酬は、誰が払っているかというと、監査先の会社が払っています。投資家を保護するために監査を行っているので、投資先の会社の利益から、監査報酬が支払われるのは、当然と言えます。税金で負担している訳ではありませんので、会計士は公務員ではありません。

ただし、監査報酬をいくら支払うかは、会社の経営者に委ねられるため、例えば、監査先が、会計士に、監査報酬を下げることや、監査人を代えることをほのめかすなどのプレッシャーを与えて、決算書を正しいと認めさせようとすることが、起こらないとも言えません。

会計士だって生活の糧を失ったら、監査なんかできません。そういう面では、会計士は弱い立場にあると言えます。企業の会計不正が昨今、問題となりましたが、監査報酬のあり方についても、もっと議論すべき問題ではあります。

税務業務

会計士は、税理士登録すると、税理士業務ができます。独立開業されている方は、税理士業務を行うケースが多いです。これが、会計士と税理士とが混同される要因となっています。

税理士業務を行う上では、会計士でも、税理士でも、行うことや、権限は変わりません。中小企業であっても、税務申告は必ず必要ですので、監査とは異なり、中小企業に対するサービスが中心となります。

コンサルティング業務

コンサルティング業務については、もともと資格は不要です。中小企業診断士という資格はありますが、中小企業診断士の資格がなければ、コンサルティングができない訳ではありません。

会計士は、財務に強く、色々な業種、業態の会社を見ているという経験を活かして、企業のコンサルティング業務を行うものです。コンサルティングは、監査や、税務申告のように義務化にされているニーズを満たすものではないため、受注するためには、かなりの営業努力が必要です。しかし、顧客先の利益に貢献することが、自らの報酬に反映されるため、監査のような報酬のジレンマはありません。

もっと知ってもらうべき

以上、非常に簡単に公認会計士の仕事をご紹介しました。

個人的には、会計士の仕事を、子供達を含めた、もっと多くの人達に知ってほしいと思っています。それにより、会計士も自らの役割を認識し、社会に対してより有益な、良い仕事を行うことにつながると考えます。

バランス・シートには、載らない資産

企業の最大の資産は、何でしょうか？

資産というと、バランス・シート（貸借対照表）に計上されている、資産を思い浮かべますが、企業の価値を生み出す源泉として、資産を捉えるならば、資産の範囲はもっと広がります。

昔から、人、物、金は、企業の３つの経営資源と言われてきました。このうち、人は、貸借対照表には載りません。でも、企業の価値は、経営者や、従業員が生み出すので、資産と捉えることができます。

大前研一さんは、ご講演で、今は、人、物、金でなく、人、人、人だとおっしゃっていました。確かに、Google、Facebookのような会社は、物は売っていないですし、Uber、Airbnbは、シェアリング・エコノミーにより、物を持たずとも、サービスを提供しています。また、クラウド・ファンディングのような形で、元手がなくとも、資金調達することが可能となりました。

事業にとって、最も大切なものは？

では、人が、企業にとって最も大切な資産でしょうか？

企業価値は、人が生み出す企業の商品・サービスが優れていれば、高いと言えるでしょうか？

答えは、Noです。

商品・サービスがいかに優れていても、お客様から支持されなければ、事業としては成り立ちません。ドラッカーの言うように、事業とは、お客様を創り出すことだからです。

企業にとって、最大の資産は、お客様

お客様は、企業に多くのキャッシュ・インをもたらし、また、広告塔として、企業の価値を、より大勢の、見込み客に広めてくれます。

企業がどのようなお客様を有しているのかこそは、企業の価値を表し、企業の見えない資産となっているのです。

人は、付き合っている人を見れば、どのような人物かわかると言われるように、企業も取引先を見れば、どのような企業であるかということが、わかります。

お客様を増やしていくために

従って、どの企業であれ、新規顧客の開拓は、大きな課題です。しかし、新規顧客の開拓は、簡単なものではありません。既存のお客様の維持と比べて、新規のお客様の獲得は、多くのエネルギーを費やします。

ただし、眠っているニーズ、堀り起こすべきニーズは、数を多くあり、どこに着眼するかにより、大きな顧客獲得の機会ともなります。

先進国においては、物や、サービスが溢れているとは言え、今だに満たされていないニーズをいかに、見つけ出していくかが、ビジネスの成否の大きな鍵となります。