アメリカのNYSEや、NASDAQが、最高値を更新し続けているの比して、日本の株式市場は、なかなか奮いません。経済成長が続き、企業も持続的に成長し、企業価値を高め続けているなら、最高値を年々更新し続けることは、必ずしもバブルではなく、決しておかしなことではありません。

日本の株式市場の弱い原因

今の日本の株式市場が奮わない原因としては、ざまざまな要素は考えられますが、その一つとして、為替相場の連動が高すぎることと考えます。為替相場の変動は、企業にとっても、投資家にとっても基本的には、予測不能です。その予測不能な要素によって、企業業績が大きく変動し、株価も、それにつられて、上下するということは、個人投資家にとっては、大きなリスクです。

状況は変わらないか？

当然、企業も、それは承知なので、為替による業績変動を極力、回避する戦略を行使していますが、それでも、限界はやはりあります。

問題は、業績以上に、為替に対して、株価の連動性が高いことです。このための解決策の一つとして、日本株に投資する、国内の個人投資家を増やしていくことがあります。

どうすれば、個人投資家は増えるのか？

そのためには、まず、株式投資が、もっと、ポピュラーなものにならなければいけません。また、株式投資が楽しいものなければなりません。

日本においては、まだ、投資より貯蓄により、財産を減らさないようにするという考え方が一般的であり、投資によるリスクを警戒する傾向があります。

もちろん、投資には、リスクは必ずあり、資産が目減りする可能性もあります。しかし、投資はギャンブルとは異なり、理解を深めることにより、資産を着実に、増やしていくことも可能なのです。

もっと、金融リテラシーを普及させよう。

このようなことを踏まえて、個人投資家をもっと増やし、投資に対するハードルを低くするということが大切になります。もちろんそのための、様々な対策は、すでに講じられています。

ただ、私が最も不十分と感じるのは、日本の教育においては、まだ、こうしたお金に関わる面がタブーされているところがあり、それが大人になってもまだ、根付いていることです。

もちろん文科省のカリキュラムは必要ですし、いい大学に入るために、勉強に励むことも大事です。しかし、社会に出て生きていく上で、お金とは縁を切ることはできないのですから、そのための基本的な、知識、スキルをもっと、子供の頃に身につける必要があると感じています。

個人投資家が増えれば、日本はもっと元気になる。

知識やスキルをある程度、身につけることで、リスクマネジメントができるようになり、株式投資は、楽しく、また、財産を増やす手法の一つであるということが、国民に浸透すれば、日本の株式市場は活性化し、日本ももっと元気になることでしょう。

ビジネスにおいて、聞くこと、読むこと、書くこと、話すことは、どれも必須のスキルです。しかし、聞く・読むことと、書く・話すことでは大きな隔たりがあります。

聞く・読む

聞くこと、読むことは、ビジネスの基礎であり、自分の中にインプットを行うことです。従って、聞く・読むことで、自分の中に力を蓄えることができます。しかし、一方、インプットするための対価として、通常、お金が出て行くことになります。

具体的には、本を読んだり、講演会を聞いたりすることで、新たな能力を蓄えることになりますが、そのためには、お金を払うことになります。

何か能力を身につけるためには、インプットは重要です。しかし、いつまでたっても、インプットしてばかりでは、お金がどんどん出て行くことになります。

書く・話す

書くこと、話すことは、ビジネスの応用であり、他者に向けてアウトプットを行うことです。従って、書く、話すことで、他者に何らかの価値を与えることができます。そのため、その対価として、お金が入ることになります。

具体的には、本を書いたり、講義や講演を行うことで、他者に価値を提供し、それにより、お金を得ることができます。

このようにアウトプットを行うことで、ビジネスとして、動き出すことができます

聞く・読むから、書く・話すへ

以上から、ビジネスを継続するためには、より、アウトプットが重要となります。そのためには、聞くこと、読むことができなければいけませんが、そればかり重視していてはビジネスになりません。

ビジネス英語のスキルの指標となっているTOEICも、聞くこと、読むことを重視したものであり、書くこと、話すことができなければビジネスには、なりません。

日本人は、完璧主義な面が強いため、インプットを必要以上に行い、アウトプットの面が疎かになる傾向があります。

アウトプットしながら、学ぶ

従って、一定のインプットを実行したら、それをどんどん発信し、その都度、修正を重ね、どんどん質を上げていく方法をとっていくことが大切になります。

起業においても、リーン・スタートアップという方式が、正にこれで、このようなやり方を行わないと、いつまでたっても、ビジネスが進まないからです。

日本で起業が、今ひとつ振るわない原因の一つとして、完璧主義、内向性があると感じています。

なぜ、自社の株は、上がらない？

株価が、企業の業績や、財務内容に比して、割安のまま、長期間放置され続けるには、以下のような様々な理由があります。

・過去に不祥事等があった

・外部環境の変化で、企業の存続が危ぶまれるリスクが高い。

・経営者の手腕に疑念がある。

・そもそも、何の事業をやりたいのか、良くわからない。

など

IR戦略をどのように打ち出すか？

投資家に対して、会社のことをもっと理解してもらうために、IR戦略は欠かせませんが、これについて、費用対効果を高めていくことは、上場企業にとって、大きな課題です。

最近では、統合報告書を作成し、各社、工夫をこらし、無味乾燥な有価証券報告書では伝わらない、会社の事業内容、戦略について、アピールを行うようになりました。

ただ、会社のファンを継続的に増やし、投資意欲を湧きたてさせるのは、なかなか困難な仕事です。

基本となるのは、会社の存在意義

IR戦略を打ち出す上で、基本となるのは、この会社は、そもそもなぜ、存在しているのか、この会社はどうして、存在していなければならないのかという、存在意義について、現在から将来へ向けたビジョンが必要となります。

それにより、投資家がその事業の意義と、人々に提供する大きな価値を理解することができます。

IR戦略の成否は、会社の明暗を分ける

iR戦略は、会社によって様々ですが、いい商品、いいサービスを提供するだけでなく、事業自体の価値を発信し、理解を得ていくことは、会社が持続的成長を続け、いい会社であり続けるためには、決して軽視することはできません。

また、本人、外国人も含め、世界に対してどのようにアピールするかという視点でプレゼンテーションの戦略を練ることになります。

会社は、経営者によって、９割方決まってしまうというのが私の持論です。これは、中小企業だけでなく、大企業にも当てはまると考えています。従って、経営者の資質が、その会社の命運を握っていると言えます。

では、経営者にとって、必要な資質は、どのようなものがあるでしょうか？年齢、学歴、性別は、私は一切関係ないと考えます。しかし、以下の３つ要件が、必ず必要です。その３つは、「即断即決」「客観的な視点」「ビジョンと理念」です。

即断即決

残念ながら、経営者でも、即断即決ができず、物事、特に嫌なことを先延ばしする傾向にある人は多くいます。そのような人達に共通して感じるのは、時間の価値を過小評価しているこということです。熟考に時間をかけているために、遅れている訳ではないのです。

時間は、すべての人にとって最も貴重な資源であり、お金以上に大切なものです。そこがわからずに、わずかな金を失うの惜しんで、もっと大切な時間を失って、経営上の損失を膨らませたり、重要な機会を損なうケースは、枚挙に暇がありません。

いい経営者に共通するのは、決断の質が高く、スピードが速いことです。これは、意識的にそのように訓練させているからだと思います。

上記のことから、いい経営者の第１条件は、即断即決としました。

客観的な視点

これはどのようなことかというと、自分自身は、自分の会社をまるで、他人が見たような目で、冷静に評価し、その結果に基づき、戦略を立てることができるということです。

人は、なかなか自分中心の考えから、離れることはできませんが、いい経営者は、顧客やユーザーの視点に立って物事を考えることができる素直な視点を持っているからこそ、次々と素晴らしい商品や、サービスを生み出し続けていると言えます。

ビジョンと理念

最後は、ビジョンと理念です。自分は、なぜこの事業を行うのか、この事業によって、世の中にどのようなインパクトを与えるのかを、優れた経営者は、常に意識しています。そのため、たとえ、上場会社であり、株主から利益に対する圧力がかかっても、決しぶれることがありません。

この点がぶれると、どんな立派な会社でも、不正に手を染めたり、非人道的な手段を行使するようになります。これは、決して、綺麗事なのではなく、事業を行うことの本質を経営者が理解しているかどうかなのです。たとえ、創業者でなくても、経営者は、自社の事業の本質を理解していなければなりません。

以上、３つをいい経営者に必須の条件として、挙げさせていただきました。

いい経営者がもっと、もっと増えていくことで、日本経済はさらに発展し、人々の生活も豊かになっていきます。

そのためには、経営者自身が常に向上心を持ち、自らの殻を打ち破り、成長を続けていくことが大切です。

事業を起こして、成長させるには、その事業が、自分に合ったものであるだけでなく、時代にも合った成長産業であることが必要です。では、これからどのような産業が成長していくであろうか、いくつかの角度から、考察します。

遊びに関わるもの

遊びといっても、定義は一様ではないですが、人は誰でも、苦痛は避け、快楽を求めます。短い人生をより楽しく生きたいというのは、当たり前の欲求であり、それは、文明が高度化するほど、強くなります。

我々を楽しませてくれることを、一様に遊びと考えると、ギャンブル、性産業だけでなく、飲食、レジャー、スポーツ、音楽など、様々なものが入ります。また、遊びはどんどん多様化、高度化しており、また、高いコストパーフォーマンスを求めるようになってきています。

丸亀製麺、スシロー、ユニクロ、ニトリ、JINS、H.I.Sなどは、品質と高いコスト・パーフォーマンスを認められているからこそ、支持されるのであって、この傾向は、今後もさらに強まり、遊びに対する人々が求める水準は、どんどん高くなるでしょう。

このように、あるカテゴリーについて、高度な遊びを提供する産業は、これからも、発展していくでしょう。

学びに関わるもの

遊びと学びもなかなか区別はつけにくいものですが、将来の収入への投資の意味を持つものを学びと考えると、学びでも、いい学校に入ったり、資格をとったりすることは、以前のように直接、収入にUPに繋がらなくなってきており、それよりも、投資や、起業、語学など、収入UPに直接繋がる学びにシフトしていくと考えます。

また、方法も、学校に行かなくても、インターネットを通じて、好きな時間、好きな場所で学ぶことが自由にできるようになっており、学び方の提供方法も、さらに大きく変化していくと言えます。

健康と長寿に関わるもの、人との繋がり

人は、できるだけ長い人生を健康でいたいと考えますので、健康及び、長寿に関わる産業は、今後も発展していくでしょう。

また、人は色々な人との繋がりを誰でも、どこかで求めています。従来型のSNSだけでなく、ネット上の婚活、恋人づくり、共通の趣味を持つ仲間との交流など、様々な特化型のソーシャル・メディが、これからも、発展していくでしょう。

以上、未来のビジネスについて考察しましたが、もちろん、ハイテクの例えば、人工知能、ロボットのような産業や、高度なソフトウェアの設計などは当然、未来に向けて発展していくでしょうが、ハイテク産業は、新規参入が難しい分野でもあります。

そのような技術を持ち合わせていない、普通の人であっても、優れたアイデアがあれば、それをビジネスに結びつけることは可能です。

まずは、何かをやってみることが大切ではないでしょうか。

企業が成長、発展し、存続していくには、資金が必要です。資金が底をつけば、どんな大企業であっても倒産します。当たり前と思われていることですが、経営が順調であり、企業が急成長している時ほど、忘れ去れてしまうことが多いです。

利益とキャッシュ・フロー

その原因の最も大きな要因は、経営者が、キャッシュ・フローよりも、会計上の利益に目を向けるようになるからです。会計上の利益と、キャッシュ・フローには、会計処理のルールに従い、ずれが生じます。典型的な例としては、固定資産の減価償却があります。

また、会社の税金は、キャッシュ・フローをベースに算定されるのではなく、会計上の利益を基礎として算定されます。会社にお金があろうとなかろうと、利益に基づいて、計算された税金を一定の期日までに支払わなくてはなりません。

資金計画について

利益計画と同時に、資金計画が立てられていなければなりませんが、いつ、どれだけのお金を何のために支払い、どのように調達し、どのように増やしていくかということを、将来の期間について予測していくことは、難しいことです。予期しない支出の発生、資金調達の失敗、販売の不振など、想定外のことは、起こりうるからです。

従って、資金計画は、最悪のシナリオが実際に起きても、耐えうるものでなければなりません。順調に成長を続けていると、最悪のシナリオを想定することを怠れば、現実にそれが起こった場合に、資金が底をついてしまうということになります。

財務管理について

特に、急成長しているベンチャー企業については、そのビジネスモデルに酔ってしまい、財務管理が疎かになりがちです。これは、ベンチャー企業のみならず、売上が好調な企業にも言えることです。

財務管理は、間接業務ではなく、企業の生死に関わる重要な事項であるという認識を、経営者が持たなければいけません。財務管理が鉄壁であれば、予期せぬ事態が生じた時でも、資金繰りをなんとか、しのいでいくことができます。

資金調達について

キャッシュ・フロー経営というと、極力、借金をしない無借金経営を想像しますが、借金がダメということではなく、資金が底をつく状況にならないということが重要で、投資のために借金をしても、それを回収できる手段があるのなら、資金は底をつくことはありません。

従って、そのような手段を、常に多く持っていなければならないということです。これは、借入という手段だけでなく、資産の売却等も含まれます。

このようにキャッシュ・フロー経営は、企業にとって非常に重要な意義を持つことであり、経営における基本原理の一つと言えます。

会計に強い経営者は、ほとんどいない

職業柄、様々な経営者とお会いしますが、会計に強いと感じる経営者は、ほとんどいらっしゃらないです。もちろん経営者は、会計の専門家ではないので、当たり前なのですが、営業や、技術に比べて、会計の経営に占める重要性が低いということの現れでもあります。

お金に対しては、重要視されていても、会計のルールとなると、それを詳しく知っていても、売上が増える訳でもなく、あまり関心を持たれないようです。

数字の魔力

しかし、会計を使って、経営の数値が表現され、それによって、会社が評価されるため、会計というのは、会社の明暗を左右することもあります。また、会計を悪用し、不正会計に手を染めてしまえば、再び、立ち上がることのできないようなダメージを受けることだってあります。

管理会計とは

会計の世界には、財務会計と管理会計があり、財務会計は、必ずどんな企業であれ、行っていますが、管理会計については、特に規模の小さい会社においては、十分に構築されていないのが、実情です。

小さい会社にとっては、会計よりも、売上を増やし、お金がショートしてしまわないことが、より重視とされるためですが、管理会計を構築することによって、財産を保全し、無駄な支出を減らすことができます。

管理会計において、売掛金、在庫、経費といった項目など、会社の規模が大きくなるにつれ、管理の必要性は増していきます。

数字を使い倒す、経営

会計以外にも、経営に数字を有効活用させることができます。例えば、目標を数字で具体的に示すことで、従業員の行動を、同じ方向に向けることができるし、また、マーケティングおいても、数字を使ったキャッチフレーズを用いることで、商品の売上増加に繋がることがあります。

このように、数字や会計は、使い方次第で、経営に大きなメリットをもたらすことになります。そうした能力は、普段から、数字や会計に慣れ親しむことで、育まれます。

数字嫌いの経営者でも、普段から、興味、関心を会計に対して寄せることで、こうした能力は身につけることができます。

トランプ氏の勝利は、大方の予想を覆すものであり、アメリカでは、まだ、結果を受け入れることができない人々により、デモが続いています。

日本にも同様なことが、起こりうる

トランプ氏の大きな勝因は、白人中間層の現状に対する不満を吸い上げたこととされています。彼らは、もう中間層ではなく、貧困層にシフトしてしまった労働階級の人達です。その一方、富裕層との間には、大きな格差が生じています。

日本においても、格差は、確実に進行しています。かつては、一億総中流とまで言われましたが、現実的には、仕事が思うように得られず、生活に苦しんでいる人達は多くいます。

エリートは、現場を知らない

アメリカにおいても、格差社会におけるエリートに対する不信感が、クリントン氏に対する反発として、選挙結果に反映された。マスコミも、こうした現実を直視することができませんでした。

日本も同様で、大企業や、一部の成功者のみにスポットが当たり、中小・零細企業や、職を失い、見つけることができないでいる人達のことは、二の次となっています。

これは、エリート層、お偉い様達が、現場から遠ざかり、社会のマイナス面と真摯に向き合っていないことによるものです。

不満や、怒りのパワーは巨大

このようにして、不満や怒りが蓄積されていくことは、物凄いパワーを生み出していきます。それは、エリート社会を崩壊させるまでの力を持つことがあります。

世界の革命というものは、このような力によってなされたものであり、米国の今回の大統領選も、正に、トランプ革命と言えるものです。

しかし、革命は、往々にして過激な思想をも生み出すことがあり、その不満が、人種、宗教感の争いに発展する可能性があります。これについては、過去の歴史、例えば、ドイツにおけるファシズムの台頭などを見れば明らかです。

日本にとって必要なこと

日本は、同一民族国家であり、人種間対立といった問題が生じることはないですが、格差社会は、富裕層と貧困層の対立を生み、それにより、日本においても、エリート層に対して、大きな不満が蓄積しつつあります。

このような時代においては、アウトサーダーであるヒーローの出現が、期待されるようになるのです。

革命は悪いことでないですが、政治家や、エリート層はこのような現実を直視し、自分達の周りだけでなく、全体が最適化されるような政策、経営方針を打ち出していき、社会をより良くしていくことが必要です。

また、我々、一人一人も、誰かの言うことをそのまま鵜呑みにするのではなく、自分の目で見て、心で感じ、頭で考えることを大切にして、それによって行動していかなければなりません。

一人一人が、正しい行動を心がけることで、より良い国家に変わっていくと信じています。

私は、人と話すことが好きです。特に話好きという訳でもないですし、口数も少ない方ですが、人と話すことが大好きです。

人それぞれのストーリー

人と話すことが好きな理由は、人それぞれのストーリーを知ることができることが一番です。ビジネスライクな話をしているだけでは、相手の人生のストーリーは見えて来ませんが、飲み会の席など、ざっくばらんな話をしている時に、そのような話を触れることが、多々あります。人それぞれには色々な人生経験があり、それはもしかしたら、自分自身にも起こり得たことでもあるので、話を聞いていくことで、どんどん共感が生まれます。

良きリスナーであること

その人をストーリーに触れるには、まずは、人の話を聞くことが必要です。人の話を聞き、共感することで、もっと多くのストーリーに触れることができ、また、相手にも自分自身のストーリーに対して、共感を持ってもらうことができます。そうしたことで、相手との信頼関係も築かれていきます。

会議での心得

これは、飲み会のような席だけでなく、ビジネスにおける会議の場でも同様で、会議や仕事の場では、ひたすら自分自身の意見や、知識について、発言するのみで、他の人の意見など、まるで興味のないような人がいますが、やはり、人の意見を聞くことで、自分の意見も聞いてもらうことができ、建設的な会議になり得るのです。

信頼関係は、コミュニケーションの礎

このように信頼関係は、人の話を聞くことから始まり、それによって信頼関係が築かれ、ビジネスも良好に機能します。「人を動かす」という有名なベストセラーのビジネス書にも、似たようなことが書かれていますが、人の話を聞くということは、相手に対して興味を抱き、敬意を払っていることの表れであり、逆に人の話を聞かないということは、相手を軽視し、無視していることになります。

したがって、聞くという技術は、話す技術よりも、さらに重要であり、日常生活だけでなく、ビジネスの世界においても、大切なスキルとなります。

企業文化は、創業者が打ち立てた企業理念が継承されて、文化として、会社全体に浸透しているものが多いですが、経営者や、時代の変遷によっても、変化していくものでもあります。

企業文化は企業業績に大きな影響を与えます。企業文化が、企業業績にどのような影響を与えるかについて述べます。

企業文化が、従業員の行動に与える影響

企業文化は、社風とも呼ばれるもので、従業員は、企業文化から、導かれる行動指針により、会社の中で、仕事を行います。

企業文化は、従業員の職業倫理や、価値観の拠り所ともなります。従って、企業理念等をアナウンスし、それによって、従業員の行動を促すことは、経営者の責任であり、経営者が自ら行わなくてはいけません。

企業文化は、また、グループ会社を含めた会社組織全体に浸透させなければなりません。そうしないと、会社全体としての方向性が定まらず、従業員の能力を結集させることができません。

採用の際にも、企業文化について、理解し、これに賛同できる人員を雇用しなければなりません。

組織の規模の拡大と、企業文化

会社が、小さいうちは、企業文化を社内に浸透させることは、それほど、困難ではありません。しかし、会社の規模が拡大し、M＆A等を繰り返して、成長していくにつれ、企業文化を浸透させることが困難になります。

特にM＆Aの場合で、吸収する側と、される側とで、大きく企業文化が異なっているようなケースでは、新しい企業文化を受け入れてもらうための、時間も労力もかかります。

しかし、企業文化を統一することができなければ、求心力を持って経営することは不可能になり、規模は大きくなっても、経営は弱体化し、業績も落ちてしまいます。

企業文化の重要性を認識すること

企業文化は、以上のように、従業員の行動や、企業業績に大きな影響与えるため、その重要性を認識することが第一歩となります。

また、経営者は、企業規模の拡大や、時代の変遷に従い、企業文化を柔軟に変えていくことも、必要です。

自社独自の企業文化が、組織全体に浸透すれば、企業はその価値をさらに高め、従業員の能力を十分に発揮させることができ、業績も向上することになります。

ダイバーシティと企業文化

昨今、ダイバーシティ経営ということで、人材の多様性が求めらていますが、いくら、多様な人材が集まっても、それぞれが、ばらばらの方向を向いて、行動していたら、それぞれの能力を発揮させることはできません。そのためには、強力で魅力的な企業文化が必要です。

終身雇用形態が、日本においても、崩れつつあります。しかし、魅力ある企業文化がなければ、人を集めることはできません。また、企業文化が魅力的であれば、できるだけ長く、その会社で働きたいと思うでしょう。

以上のように、企業文化は、会社によって、大きな拠り所であり、企業活動における土台となるものです。