どんな会社であっても、中小、零細企業だけでなく、年商1兆円を超える大企業であっても、どんな優良企業であっても、多かれ少なかれ、様々な問題を抱えています。

問題とわかっている場合もあれば、何が問題なのかわからず、実際に何か起きてしまってから、気づく場合もあります。

問題に気づき、解決すべき課題として、対策を打っても、なかなか解決に至らない場合もあります。

問題が何かを突き詰める

問題を解決するためには、何が根本的な問題なのかをはっきり特定させる必要があります。表面上だけでなく、根本的な問題を突き詰めることです。

その際は、トヨタでも用いられている、なぜを５回繰り返すことが有効です。つまり、よく考えるということです。

考え抜いた結果、根本的な問題がわかったら、これを如何に解決するかということになります。

問題解決のために

問題解決のためには、解決プランを立て、実行していくことになります。解決案も様々なものが検討されることになりますが、その中でベストなものを一つ選び、実行します。

解決案が、なかなか出てこない場合も多いですし、本当に手詰まりになってしまうことも、多々あります。そんな時は、今までとは、全く異なる視点が必要になります。

そのアイデアは、経営者から生まれなくても、従業員からでも、外部のコンサルティングからでも構いません。

要は、もっとも、適切な解決策を策定し、実行することです。

解決策の実行

実行には、トップの強力なリーダーシップが必要です。例え、解決策が優れていても、実行されないことには、話になりません。また、実行も、時間の制約があるため、スピードが求められます。

実行した後は、実際の成果を数字で確かめることで、そのプロジェクトが成功したかどうかが判断できます。

問題は、日々起こる

何も起こらないことを良しとする、事なかれ主義がはびこると、問題解決のスキルが磨かれず、問題が解決されないまま、放置されてしまいます。そして、いずれ、大きな爆発を起こすのです。

日々起こる問題を解決していくことが、特別のことではなく、当たり前のように行うことで、問題解決のスキルが磨かれ、より、よい会社へ成長することができます。

創造性とは何でしょうか？数少ない天才だけが持っている能力でしょうか？人は誰でも多かれ少なかれ、創造性を有しています。しかし、その発揮の度合いによって、成し得る仕事の成果が変わってきます。

では、創造性はどうしたら、発揮できるのでしょうか？

創造性は、天才特有のものではない

ある分野において、才能を持っている天才だけが創造性を発揮するのではなく、誰でも創造性を発揮することができますし、発揮したいと思っている人も多いでしょう。

例えば、多くの人は、毎年同じことを繰り返すルーチンワークより、自分のアイデアを活かすことができる仕事の方がやりがいを感じるはずです。

環境を整える

まず、自分で物事を考える習慣や、環境づくりが必要です。

同じことを毎日繰り返す仕事であっても、仕事の後に、振り返ってもっといい方法はなかった考えてみることや、上司であれば、部下に考えさせてみることは、創造性を育むことに役立ちます。

また、自分の仕事だけを狭く見るのではなく、もっと広い視野から、自分の仕事を見ることも大切です。そのためには、多くの好奇心を持つことが必要です。

点が線に繋がる瞬間を捉える

よく、すばらいアイデアを考案した人たちから、点だったものが、線に繋がったという言葉を聞きます。点というのは、日頃から、好奇心を持って、色々な情報を取集したり、それについて、自分なりに、何故だろうと考えてきたことです。

それらの経験が、何かの瞬間に、一つに繋がり、最高のアイデアになることが、創造性を発揮するということです。

ですので、ゼロから、急に何かが浮かぶ訳ではなく、日常の何気ない努力の積み重ねが、創造性の発揮に繋がることなります。

異業種からの学びが、大きな創造性を発揮する

点が線となるためには、まず、点を集めなければいけませんが、全く、自分のフィールと異なる分野の手法や、考え方が、従来にはなかったものの創造へ繋がります。

例えば、トヨタのかんばん方式は、スーパーの在庫管理からヒントを得ていますし、スマートフォンは、コンピュータ、インターネット、電話、音楽など、様々な分野が集結されたものです。

創造性の発揮が、企業価値を高める

創造性を発揮することで、新しい価値を世の中に提案することができ、それは、企業価値を大きく高めることになります。

業績に不振に苦しんでいる企業は、創造性をいかにして発揮するかについて、真剣に取り組まなくてはなりません。

誰しも、お金は欲しいです。多くの人は、お金に関わる問題を、多かれ少なかれ抱えています。一方、世の中には、億万長者と呼ばれる人たちがいます。みんなが、億万長者になれる訳でもないし、なる必要もないですが、億万長者から、少しでも学ぶことは、自分自身のお金の問題を解決する手がかりになるはずです。

ここでは、起業の成功により、億万長者になる人たちについて、どのような特徴があるのかを、ポイントを挙げて説明します。

１.大衆心理を読む

成功した起業家について、感じることは、大衆心理を読むことが上手であるということが、まず、言えます。

それだからこそ、商売が大きく繁盛することになります。物やサービスを売る商売だけでなく、例えば、投資家として大成功した、ウェーレン・バフェットのような人も、同様に大衆心理を読むことで、億万長者になりました。

今の、北朝鮮問題のように、有事になれば株価は下がりますが、企業業績が下がるかどうかは、まだ、誰にもわからないはずです。もしかしたら、需要が増加し、逆に上がるかも知れないのです。

それでも、有事になると株が暴落するという恐怖で、株が売られます。バフェトは、そのような大衆心理を利用して、下がった割安の状態の株を買って、大儲けしているのです。

２.常識を疑う

上記の大衆心理とも、若干繋がるところはありますが、多くの人と同じように行動せず、何故だろうと、一歩引いて、本質を考えた上で行動することで、今までになかった、独自の、商品やサービスを生み出すことに繋げることができます。

他の人がそれに気づいて、追従しようとしても、一番の利益を得るのは、誰よりも早く、始めた人なのです。それができるのは、常識を鵜呑みにせず、常に自分の頭で考える習慣がついているからだと言えます。

３.正しく生きる

もちろん、億万長者の全てが、清く、正しく生きている訳ではありません。しかし、多くの人に役に立とうと願い、それによって、多くの富を得ることは、とても正しいことであり、多くの価値を与えるからこそ、多くの富を得ることができます。

多くの富を得ようと思うなら、奪うことを考えるのではなく、多くを与えることで、自分自身に富が集まってくるよう、何を与えるのかを考えることです。

世の中に与える価値の大きさが、その人の富となるのです。

日本においては、デフレ脱却が、行き詰まっており、金融政策も、もう限界が見えてきました。その解決のためには、やはり、成長戦略が鍵を握っています。しかし、一億総活躍、働き方改革、人づくり革命など、様々なキャッチ・フレーズを設けているものの、まだ、なかなか結果が伴っていない状況ではないでしょうか？

成長戦略の肝は？

企業の改革も、同様ですが、あれこれと色々なことをやっても、全て中途半端で終わってしまいます。そのため、コアとなる、これに集中するということを、第１優先で、やらなければいけません。

では、日本の成長戦略の最大の肝は何か？というと、それは、起業を促進することです。もちろん、こちらも、重点政策として、様々な取り組みはなされていますが、起業については、他のアメリカのような起業先進国との差は、あまりにも、開き過ぎていて、この差は縮まるどころか、どんどん離されていく一方です。

一億総起業家社会を！

今の日本は、一億総サラリーマン社会と呼べるほど、組織に属して、そこから給料をもらうという働き方が主流となっています。起業し、自ら仕事をとって、そこから収入を得るということは、サラリーマンの考え方から、180度転換することが必要になります。

これは、簡単なことではありません。もちろん、誰もが起業に向いている訳ではなく、誰もが起業を目指す必要もありません。しかし、起業という選択肢が、当たり前のものとして、誰もが選択できる社会にならなければ、起業家は増えません。

この取り組みは、強い危機感と、強力なリーダーシップを持って、なし得ることです。明治維新や、第２次世界対戦後に匹敵するくらいの、大きな改革が必要なのです。

その先に見えるもの

起業家が増加すれば、新しいアイデアを使った産業が、どんどん増えていくことになり、それが、信じられない程の富を生みます。アメリカのアマゾンや、グーグル、フェイスブックを見れば、明らかです。

もちろん、それにより、株式市場も活性化し、小手先の円安誘導などしなくても、株価は上がっていき、米国に左右されない日本の株式市場が形成されます。

当然、それは、国民一人一人の富の増加へと、跳ね返ってくるのです。

それを成し遂げるためには

それを成し遂げるには、強いリーダーが必要です。それは、首相である必要もありませんし、一人だけである必要も、高い地位や知識人である必要もありません。明治維新や、戦後復興時のリーダーを思い浮かべて、彼らは、どんな人物たちであったか、ということです。

そのようなリーダー達の出現によって、日本は復活が実現可能となるのです。

世の中には、本当の勝ち組企業は存在しますが、その数はほんのわずかです。

勝ち組企業とは、いい会社であり、世の中から本当に必要とされ、その会社に関わる全てのステークホルダーを幸せにし、いい商品・サービスを出し続け、価格主導力があり、利益率が高い会社です。

一方、その他大多数の会社は、都合のいい会社であり、仮になくなっても、他の都合のいい会社にとって代わられる会社です。

どの会社も、都合のいい会社ではなく、本当のいい会社になりたいと願っているはずです。

業界の常識にとらわれない

勝ち組企業の特徴として、業界の常識にとらわれないことがあります。

その業界に長くいると、業界の知識は豊富になりますが、一方、業界の慣行にとらわれ過ぎ、画期的な、商品・サービスや、新たなビジネスモデルを生み出すことが難しくなります。

そのためには、一旦、ゼロベースで考えてみて、それがどうしたらできるか、頭を使ってみることです。

例えば、この業界では、これ以上の利益率は望めないと思い込んでしまうと、なかなかこれを打開するアイデアは生まれないものです。

社長の目と、新人の目

業界の常識にとらわれないためには、業界通である社長の目で見ること以外に、全く素人の目で自分のビジネスを見てみることです。

それは、新入社員であったり、一般消費者の目であったりします。そのことにより、ゼロベースでの発想が生まれてきます。

特に、社歴が古く、規模が大きくなり、官僚的になってしまっている組織では、なかなかそのようなことが行われず、結果的に、業績の低迷から抜け出せないという悪循環に陥っているケースも多々あります。

革新が、収益性を高める

業界の常識を破り、画期的なビジネスモデルを打ち出すことで、価格決定力を持ち、高い収益性を維持することができるようになります。

日本の企業は、生産性が低い、収益性が低いというのは、業界に常識から外れた発想が、なかなか取り入れられず、どこかで横並びを良しとする風潮が、原因の一つと考えています。

ビジネスというのは、本当は、なんでもありの世界です。より多くの人がその会社によって、幸せになればいいのです。

日本からもっと、いい会社が増えていくことで、それは達成できるのです。

お金がなくなれば、会社は倒産します。財務体質がいい会社というのは、お金をたくさんもっている会社のことです。お金がたくさんあり、借金のない会社が倒産することはありません。従って、財務体質がいい、キャッシュ・リッチの会社は、投資したお金が、紙くずになってしまうリスクが小さいということになります。

財務体質の見方

会社の財務体質を表す指標として、自己資本比率があります。これは、高ければ高い程、財務体質がいいということになります。もちろん、借入により、調達したお金を成長投資に用いることは、会社にとっては、必要ですが、借入の比率が大きくなると、支払利息も大きくなり、借入金を返すために、また、借入れするという負の連鎖にも、なり兼ねません。

また、フリー・キャッシュ・フローという指標があり、これは、企業が営業活動で得たキャッシュ・フローから、通常サイクルの投資を引いた、企業が自由に使うことのできる余剰資金です。このフリー・キャッシュ・フローの大きさが、企業がお金を稼ぐ力と言えます。

株主還元について

しかし、会社の内部にお金を貯め込んでいるだけでは、企業は成長しませんし、株主からの期待に応えることにはなりません。企業の株主還元の方法として、大きく２つあり、配当金を支払う方法と、自社の株式を買うという方法です。

配当金について、株主は、配当利回り（投資額について、どれだけの比率で配当が得られるか）を、最も気にしており、配当利回りが高さは、企業の財務体質がいいことを表します。しかし、配当より、成長性を重視する場合は、配当金へ支出より、会社は、成長投資に多くの資金を充てます。

このように、投資家は、株主還元と、成長投資のバランスを考慮しなければなりません。

ROEとは

最近、よく出てくる指標でROEというものがあります。これは、会社が株主が投資した額から、どれだけの利益を得ているかという、投資効率を表す指標です。日本企業は、持ち合い株式の慣行もあり、アメリカなどと比べて、ROEは低い水準にありますが、ROEの高い会社は、投資額を有効に活用している会社であり、投資家の評価も高くなります。

ROEを高めることは、企業側もお金の使い方が、より上手になることであり、より少ない資金で、より多くのキャッシュをもたらすような、事業を行うということです。

当然、これを高めるためには、事業戦略の巧拙だけでなく、生産性を向上させなければなりません。

デフレは解消されるのか

今の日本の金融政策は、デフレ脱却を目的としていますが、デフレ脱却のためには、生産性をより向上させ、従業員の給料を増やしていく必要があります。ただ、生産性向上のためには、より、多く知恵を使う必要があり、そのために、さらに、多くの時間を要し、なかなか生産性向上も平坦な道のりではありません。

これを解消するために、自社だけの知恵だけでなく、他社の知恵を利用するなど、より、オープンなイノベーションが必要です。また、より、多くの人々が投資に参加し、企業がより、多くの株主の声を取り入れることも必要です。

これらの相互作用によって、企業は、より、良い会社となり、投資が長期に渡り、報われることになるのです。

売上の次に重要な数値として、利益があります。利益と言っても、様々な利益があり、「営業利益」「経常利益」「当期純利益」など同じ利益でも、その内容は異なります。

利益は、売上から、それについて、かかったコストを差し引いたもので、売上以上にコストがかかっていれば、販売しても、お金はどんどん減っていくことになり、商売を継続することはできません。

ここでは、投資の際に留意すべき事項を、いくつか記載します。

様々な利益の違い

まず、売上から、それに関わる原価を引いた利益を、「売上総利益」といい、別名、粗利益とも言います。売上総利益からは、通常、商売を継続するために必要な、販売にために必要な費用や、管理のために必要な費用は、差し引かれていません。そのような費用を差し引いた利益を、「営業利益」と言います。これは、企業が自社の営業から得られる利益です。

営業利益から、配当金や、利息など、営業とは直接関係しない費用を加減した利益を、「経常利益」と言います。経常利益から、臨時的に発生する固定資産の売却損益を加減し、支払う法人税などを差し引いた利益が、最終の「当期純利益」です。

どの利益を見たらいいか

企業の営業上、通常発生する「営業利益」の増減は、企業の事業の成長力を最も反映するものであり、成長力は、営業利益をベースに判定するのが、最も妥当と言えますが、日本企業は、借入金の利息や、配当収入なども、毎期、継続的に発生し、また、為替の差損益も経常利益に反映されるため、経常利益を重視する傾向になります。

PERとは

投資において、PERという指標をよく耳にします。これは、株価収益率のことで、株価を一株当たりの当期純利益で割って算出します。株価が、１株当たりの当期純利益に対して、高いか安いかという目安となり、投資において、最も、重要な指標の一つです。

では、PERが低ければ、株価は必ず割安で、高ければ割高かというと、必ずしも、そうではなく、それは、企業の成長率との兼ね合いとなります。

例えば、PERが、20%であっても、企業の成長率がそれ以上であれば、割安と言えますし、PERが、5%であっても、企業の成長率がそれ以下であれば、割高となります。

実際には、継続的に得られる配当収入も考慮しなければいけないので、PERから、配当利回りを差し引いた比率と成長率と比較して、どちらが高いか、ということになります。

高値づかみを避けるためには

投資で成功するためには、高値づかみは避けなければなりません。そのためには、PERだけでなく、企業の成長率を見極めなければなりません。企業が公表されている計画上の数値から、修正される可能性もあるため、成長率を的確に把握することは、なかなか困難です。

また、PERも、用いれている利益は、当期純利益で、臨時的な損益が加減されたものであり、翌年度に大きく変動することもあり得ます。

これらを考慮しつつ、割安、割高の判断しなければなりません。

次回は、キャッシュについて、記載します。

M&Aを行い、企業をもっと成長させたいと考えている経営者の方々だけでなく、資産運用のための株式に投資している個人投資家の方々にとっても、投資先（候補先）の企業を理解し、投資を成功させるために、最低限、理解しておくべき、財務数値のポイントについて、３回に分けて記載します。

投資先の何を重視すべきか

株式の投資を行うことは、投資先の未来に賭けることです。しかし、未来について、予測することは、非常に困難であり、様々な要因が影響し、また、予測通りになるとは限りません。それでも、成功率を高めるためには、事前調査を行うことが、どうしても必要です。

投資をする場合、過去の実績だけでなく、企業の今後の成長性をいかに見極めるかが、投資の成否の大きな鍵となります。

企業の成長性を何で測るか

企業の成長性を測る項目として、第１にあげられるのは、売上高です。

売上が増えている企業は、いい商品、サービスを世に出し、お客様が増え続け、成長している企業です。上場会社であれば、売上高の推移や、将来の予算、計画が出ているので、それらから、何％程、売上高が年々増加しているのかを読みとることができます。

ただ、為替の影響により、顧客数は減っても、売上が伸びていたり、原材料の単価に上昇に伴い、販売単価が上がっているケースもありますので、売上増加＝顧客増加という訳では、必ずしもありません。為替や、原材料単価の影響が大きい場合、年度単位で、大きな売上高の波がある場合もあります。

業界の特色を知る

従って、まずは、その業界や、企業のビジネスをよく知ることが、財務諸表の数字を理解する前に、重要になります。

とは言え、会社によって、様々なビジネスがあり、全ての業界を理解することはなかなか難しいことです。投資の神様と言われているウォーレン・バフェットでさえ、自分が理解できない事業には、投資しない（例えば、ハイテク業界）方針を貫いています。

よく通じている分野に対して、掘り下げる調査することで、他の投資家に対して、情報の面で優位に立つことができます。

現場を見る

また、ただ、公表されている数字だけを見ていても、会社の実態はなかなか把握することはできません。売上の予算を確認するのではなく、販売の現場を実際に見ることで、数字の心証を得ることができます。

例えば、小売業のチェーン店であれば、店舗を覗くことは、容易にできますし、商品が飲食品であれば、実際に食べてみて、味を確認することで、実際に売上が増えていくことに納得感を得ることができるでしょう。

販売は商売の肝

このように、商売繁盛の肝は、販売が好調であるかどうかであり、それについて裏付けが得られれば、その会社は、将来、ある程度は、成長が見込めると考えられます。

もちろん、技術革新の進歩は早く、長期的（３年以上）の予測は、それだけでは難しいです。従って、常に環境変化に、気を配る必要があります。

第２回目は、利益について、記載します。

日本企業において、CFO（最高財務責任者）というポジションを設ける企業は、増加してきています。今までは、財務、経理部長といったポジションが一般的でしたが、欧米にならい、CFOという、肩書きを使うことが多くなっており、特にベンチャー企業にその傾向は強いです。

CFOとは

CFO（chief financial officer)とは、文字通り、企業における財務の最高責任者であり、企業の財務、経理を総括するポジションです。

財務、経理というと、管理業務という意識も根強いですが、最近では、財務を戦略的に行い、企業経営に活かしていくため、CFOの役割が見直されています。

CFOは、財務、経理の専門性だけでなく、経営について理解していることが求められます。経営戦略自体は、CEO(chief executive officer)の仕事ですが、それを財務面から、サポートしていくのがCFOの仕事です。

CFOは、CEOほど、会社の前面に立つことはないですが、会社を影から支える重要なポジションです。

CEOとの関係

いい会社には、いいCEOとそれを支える、いいCFOがいます。CEOが、財務の専門家であるという会社は、稀で、財務面は、どちらかというと苦手とされているCEOも多くいらっしゃいます。

そのCEOに代わって、財務面を取り仕切るのがCFOの役目です。

企業において、財務は、決して軽視できるものではなく、財務の甘さが企業の存続を危うくさせるケースも多くあります。

いいCFOは、経営戦略の一貫として、財務戦略を考えており、木を見て、森を見ないということがないよう、会社の全体像と、方向性を常に把握しています。

日本において、CFOは、まだ、根付いていない

しかし、日本の会社において、このようないいCFOを抱えている会社は多くはなく、そのような人材を育成していくことは、大きな課題と言えます。

時には、CEOに意見を述べ、説得させることがCFOには、必要であり、それだけの力を持った存在を、企業内に育成することは、なかなか大変なことです。

会計＋ビジネスセンスを磨く

では、そのようなCFOを育成するためには、どうすべきかというと、もちろん、経理、財務のスキルは重要なのではなく、自分自身で、新しい事業の立ち上げや、事業買収の立案、交渉を行うなどの、経営の感覚も身につける必要があります。

CFOは、もちろんCEOに取って代わることはできませんが、CFOは、CEOにとっては、いなければ困る存在です。

CEOとCFOが力を合わせることで、会社はより良くなるはずです。

今年も、上場会社の株主総会がピークを迎えています。業績が良かった会社、大きな問題が勃発しした会社等、それぞれの事情に応じて、株主からの質問も様々です。

また、今年は、相談役、顧問の存在意義が問われる総会となっています。

個人株主にとって、株主総会は、投資先の会社について、理解を深めるいい機会ですし、会社側にとっても、株主との対話のための貴重な場所となります。

個人株主が、総会をよりよく活用するためには

個人株主が、貴重な時間を割いて、株主総会に出席し、質問を述べる機会が与えられますが、それに際して、株主側もわきまえておくべきことをいくつか、記載します。

１.事前に、HPで会社が公表しているIR資料には、目を通しておく。

財務の知識を持っていない、一般株主にとって、決算短信等の財務資料を読むのは、苦痛かもしれませんが、決算発表時に公表されている、決算説明会資料（パワーポイントなどで作成されている）、また、中期経営計画の資料は、目を通しておくべきです。

２,質問の内容をあらかじめ、考えておく。

行き当たりばったりや、感情に走った質問では、的を得た回答を得られない場合も多く、他の株主にとっても、迷惑になることが多いので、事前に冷静な頭で、質問したい事項を、会社の資料を参考にしながら、考えておくべきです。

３.質問は、簡潔に。

質問するのは、自分一人ではないため、他の株主も考慮し、簡潔に行い、また、自分一人だけでなく、他の株主も共感できるような内容とすべきです。

これらは、株主として、質問を行う上で、守るべき最低限のマナーです。

会社側の対応

会社側も、株主総会を株主との対話の貴重な場と捉え、形式的な話に終始するのではなく、ビジュアルも工夫するなど、より、株主総会が開かれたものに、なってきていると感じます。

株主からの率直な意見は、今後の会社経営にとって、大きなヒントを与えてくれるはずです。

そのためには、株主と正面から向き合い、ありのままの会社の姿や、経営陣の姿勢を堂々と見せ、株主と対峙することが、必要です。

また、会社のビジネスをわかりやすく説明し、会社がこれからどこへ向かおうとしているのかを示し、株主の理解を得ていくことで、より会社の成長発展が図られていくことでしょう。

社外取締役について

社外取締役の機能が重視されていくにつれ、社外取締役が、株主総会で発言する機会も増えていくことになります。

その際、会社について、あまりにも、無知であることが知れると、株主からの信頼を失墜することにもなりかねません。

社外取締役を受ける以上は、その会社のビジネスついて、よく理解した上で、外部者としての知見を発揮することが必要です。

今後の総会のあり方について

まだ、総会に出席する個人投資家は、仕事を引退して、時間を持て余している高齢者層が多く、投資家自体も、もっと現役層が増えるべきで、そのような人達が、時間を割いて、株主総会に出席し、鋭い質問を投げかけるような風土になれば、もっと、株主総会は開かれたものになり、株主総会の意義も、より高まると考えます。