百貨店業界の、苦戦が続いている。あの三越伊勢丹でも、リストラが断行され、地方百貨店においては、閉店を強いられるところもある。

かつて、百貨店は、国民にとって、そこに行けば何か楽しみがある場所であり、百貨店の紙袋を盛って歩くことは、誇らしげでもあった。

しかし、時代は変わり、百貨店の果たす役割も大きく変化した。デフレに伴うアパレル不況で、かつてのような、ブランド物のファッションは売れなくなり、ユニクロに代表されるファストファッションが全盛となった。

これからの百貨店

都市の一等地を確保していることを活かし、不動産事業として、新たな展開を図るケースも増えてきている。「GINZA SIX」はその典型だが、名古屋の丸栄のように、閉店し完全に不動産事業へと移行する方法もある。

こうなると百貨店は、小売業なのか、不動産業なのか、サービス業なのか、ビジネスモデルの変化によって、その収益構造が変化している。

ただ、地方百貨店で、地域住民にとっては、なくなって欲しくない存在であるところもある。そのような地方百貨店をどうやって、再生し、活気を取り戻していくかは、百貨店だけでなく、地域社会全体で考えていくべきである。

かつてのビジネスモデルは通用しなくても、その地域の特色を活かした活用方法は必ずある。子供の頃、憧れでもあった百貨店で、消え去っていくのは、とても寂しいことである。

マイナス金利政策下で、銀行業界は収益をあげる体質が大きく損なわれ、非常に厳しい転換を迫られています。これは、地銀だけでなく、メガバンクも同様です。かつてのビジネスモデルが通用しなくなった今、銀行が生き残っていくためには、どのような戦略を打つべきでしょうか？

関連サービスによる収益源の確保

預貸金の利回り差で稼げなくなった状況では、他の収益源を確保していくしかないですが、全くの銀行業に関わりのない事業を行うことは、大きなリスクを伴いますので、関連業務を伸ばしていき、収益源を確保することになります。

金融のスペシャリストとのしてのアドバイザリー業務は、銀行のノウハウを活かした収益源ですが、コンサルティング業務は、クライアントからお願いされる業務であり、法令等で義務化されている訳ではないため、仕事を取るためには、営業力が必要です。

また、ブランド力は、人的リソースの少ない規模の小さな銀行は、大手との競争に勝つことが難しいため、自社に合った顧客の選別も重要になります。

富裕層向けサービスや、企業のM＆A案件など大きな収益源となるサービスを勝ち取ることにより、経営を持ち直していくことも可能でしょう。

技術革新への対応

フィンテックのサービスのように、技術革新のスピードの速さは、銀行にとって、脅威でもあり、チャンスでもあります。

資金力のあるメガバンクなどは、自社で、AIやフィンテックなどにいち早く対応することができますが、地銀などの規模の小さな銀行は、ベンチャー企業と組むなどして、その変化に対応していくことになるでしょう。

また、銀行自体が、新しい技術を使用した今までになかったサービスを開発することも、大きな収益源をもたらす可能性があります。

銀行ビジネスの、根本的な見直し

これら大きな変化においては、従来のビジネスを大きく見直す必要があります。お金を貸すだけなら、他の事業者でも行うことができるでしょうし、資金決済などは、仮想通貨が主流になるかもしれません。

銀行は資金というインフラを通じて、企業を成長させ、我々個人の生活をより豊かにしてきました。目的は変えずに、手段を変化させることで、銀行としての新たなビジネスモデルを築き上げることが、未来の銀行に求められることになるでしょう。

私は、4年前に監査法人を退職し、自分で経営コンサルティング業を始めました。MBAを持っている訳でもないので、起業の準備段階から、様々なビジネス書を読み漁りました。それらの本を読めば、ビジネスにおける数々の問題解決の答えが見つかると思っていましたし、見つけたいとも思いました。

しかし、結果として、答えは見つかりませんでした。当たり前の事ですが、経営学に書かれている事例は、上場会社の1流企業の例がほとんどであり、それが全ての企業に当てはまる訳がありません。中小企業は、情報が一般に公開されておらず、また、優良企業を探し出すのも難しいので、ほとんど事例には、採用されません。

答えを求めてはいけない

本だけでなく、著名な方々のセミナーも多く出席しました。それによって、大きく自分の中で何かが変わったかというと、何も変わりませんでした。確かな事は、多くのお金を費やしたという事です。

もちろん、それらは「自己投資」という目的で、支出しているのですが、投資でも、株式のように100万円で買った株が、150万円になり、50%のリターンがあった、というような、目に見える形の成果は何もありませんでした。

しかし、答えを求めるという事が、そもそも無理だったという事に気づきました。答えは、自分が考えて見つけなければならず、ビジネス書は、自らが考えるための、ヒントを与えてくれるものでしかないという事です。

考え抜く力がビジネスを左右する

経営者は、考えるという事を避けては通れません。また、学校のテストのような標準的は答えなく、自分の頭で考えて、オリジナルの解を導き出さなければなりません。

もちろん、自分一人を頼るのではなく、他の人の知恵を借りる事も重要です。しかし、考えた結果、決断するのは、経営者自身です。

しかも、限れた時間の中で、決断しなければいけません。あらゆる状況を考慮し、早く、答えを導き出さなくてはなりません

それは、日頃から考える訓練を積んでいないと身につくものではありません。

考えている時に、浮かんでくるもの

考えて、問題解決の方法を見つけ出そうとしている際に、ふと、ビジネス書の一節や、セミナー講師の一言が浮かんでくる時があり、それが、問題解決のヒントを与えてくれる時があります。

それこそ、経営学やビジネス書の役割で、過去からの積み重ねが実務に反映される瞬間です。

経営学は何の役に立つかというと、それを読む事によって、考える訓練をし、アイデアを生み出すヒントを自分の中に蓄積する事ができるという事です。

経営学に書かれている事がそのまま、役立つのではなく、自分自身が、考え抜くための、一つの材料として役に立つのです。

ですから、経営学やビジネス書を読むのは嫌いで、全て、実践の中で思考力を身につけるというのもいいですし、結果としても、その方にとって、経営上の問題解決には支障はないでしょう。

しかし、考えるための手段として、利用し、自分のビジネスに役立てるという事は、決して無駄ではないのです。

結局、決断するのは経営者

経営者は、経営判断に際して、最終責任を負う訳ですが、どのような過程で、戦略を練り、判断を下すかは、千差万別です。

例えば、コンサルタントを活用する、しないも経営者が決める事で、活用しなければ必ずしもいい結果が出ないという事ではありません。

しかし、活用する事により、何かヒントが得られ、それが大きな成果に繋がる事は十分にあるのです。

ただし、答えだけを求めようとすると、期待した効果は得られないでしょう。

衆議院選挙が昨日台風の中、行われました。結果は大荒れではなく、大方のほぼ予想通り、自民党の勝利となりました。希望の党は、都議選の勢いを維持できず失速し、大敗しました。今後の政権運営の行方が注目されます。

さて、企業経営の話になりますが、最近、注目されているのは、大企業の不祥事です。日産、神戸製鋼の不正問題は、マスコミで大きく取り上げられました。このような際、必ず企業のガバナンスはどうなっているのか、という話題になります。

社外取締役の制度は、機能しているのか？

日本にも、社外取締役の制度は、定着した感はありますが、果たして、機能しているかというと、クエスチョンマークがついてしまいます。

なぜ、機能していないか、という問いには、さまざな理由がありますが、そもそも、月数回、取締役役会に出席するだけで、その会社のことが本当に理解できるのか、という疑問があります。

社外取締役は、他業界の出身の専門家が多く、もともと、その業界に精通している訳ではないし、ましてや、会社の業務に詳しい訳でもありません。しかし、他業界で培っている見識を、活かして欲しいという意図で採用されています。

従って、社外取締役自身が、その業界や会社のことを、もっと理解し、深く知るための努力が必要であるのに、それを十分に行なっていないケースが多く、それで、実効性など得られる訳がありません

選任する側にも、問題がある

社外取締役を選任する側は、過去の実績や、経験、地位などを参考にして決定する訳ですが、それは、あくまで、過去のもので、過去に実績があるから、現在も、いい仕事ができるかというと、そうではありません。

実務から離れ、引退後の小遣い稼ぎ感覚で、社外取締役を請け負っている人達が、真剣にその会社のために、自分の時間を削って、業務を執行するでしょうか？

「仕事人内閣」という言葉が使われていましたが、「仕事人社外役員」となるべく、意欲のある人を、探さなければいけません。株主の目を気にして、過去の肩書きばかりにとらわれていても、いい仕事は期待できないでしょう。

勤務日数を増やす

実効性のある業務を期待するなら、もう少し、社外取締役の勤務日数を増やしていく必要があるでしょう。従って、あまりに多くの会社を兼任することは、時間的に不可能になるはずです。

とはいっても、会社からの独立性は維持される必要があるので、常勤という訳ではなく、フレキシブルな形で、日数を増加させる方策を取るべきと考えます。

社外取締役の活用で、会社はもっとよくなる

社外取締役が、有効に機能すれば、会社はもっとよくなり、成長を加速させることができます。

経営者と、社外取締役がお互いを認め合う関係を構築し、相互に自由闊達な意見を交わすことができれば、自社だけでは、生まれなかったアイデアや、戦略が湧き出ることもあるでしょう。

そのためには、経営者側、社外取締役の双方の意識を変えていく必要があります。

企業業績が向上し、株式市場は好調であるものの、まだ、デフレ脱却には至っていません。その理由としては、給与が増えないため、消費が増えない。また、小規模・零細企業の業績は未だに厳しいといったところが共通の認識でしょう。

選挙戦でも、アベノミクスの成果が問われていますが、大企業・富裕層では、景気回復の兆しはあるものの、庶民の暮らしが豊かになり、将来に対する大きな希望を持って生活できているかというとクエスチョン・マークがつくのが現状です。

なぜ、給与が上がらないのか

企業業績が向上しても、それがなぜ給与のアップに反映されず、内部留保として蓄積されるのか。もちろん、企業もまだ、将来に対して楽観視しておらず、有事の時の蓄えをするという意図もあるでしょう。

しかし、一番の理由は、給料を上げなくても、従業員が辞めないからです。

もし、もっと給料の高い会社へ転職したり、起業して、大成功し、大金持ちになるという選択があるのなら、今の会社を辞めて、そちらを選ぶでしょうが、それをしないというのは、会社を辞めることの方がリスクが高いと感じているからです。

従って、現状の給与で、なんとかやりくりしていくことしか、事実上の選択肢はなく、節約志向は続き、デフレからいつまでたっても、脱却できないことになります。

選択肢を増やすために

従って、デフレ脱却のためには、従業員の選択肢を増やすことが必要です。今、従業員の副業を認める会社も少しずつ増えてきていますが、それも、選択肢を増やす一つです。

会社な重要な戦力となっている従業員が、退職していくのは、会社のとっては痛いですが、その人がより自己実現を図り、もっと高い価値を世の中に与えることは、本人にとっても、社会にとっても有益であるはずです。

会社ができることは、どこにいっても恥ずかしくないよう育てることではないでしょうか？さずが、この会社を経験しただけのことがあると言われることは、会社にとっても大きな誇りであるはずです。

来るものは拒まず、去る者は追わず

一方で、他から希望して移ってくる従業員は、性別、年齢、国籍など関係なく、その能力を認めて、積極的に受け入れることです。

先日、大河ドラマで、家康が、よそ者である井伊虎松を登用し、チャンスを与え、それにより、組織をより強固にしたいのだという場面がありました。

企業も、積極的な別の血を入れることで、多様性が増し、よりよい組織になっていくのです。

挑戦するチャンスは、誰にでも必要

どんな人にでも、挑戦するチャンスは、与えなければいけません。一部の既得権益者が利益を独占するような社会が、良くなるはずがありません。

賢い経営者であるなら、きっと理解できるはずです。もし、そうでなければ、その会社は、たとえ伝統のある一流企業であっても、必ず衰退し、いずれ消えてなくなることでしょう。

世の中には、今、情報が溢れています。誰でも、簡単にネットを通じて様々な情報を手に入れることができるようなりました。

このようなことは、情報自体の価値を引き下げています。ただ、情報を横流ししても何の価値も与えられないということです。

情報の信頼性

情報化社会においては、受け手の情報の選別能力が重要になります。

「Fake News」というトランプ大統領の言葉が、話題となりましたが、事実とは全く異なる出来事が、ネット上で公開されていたり、商品を売るために、過剰な宣伝がなされていたり、その中で何を信じるかは、受け手に委ねられています。

最も信じられるのは、自分の目で直接、見たり、聞いたりしたことです。それが間接的になればなるほど、事実と異なるリスクは高くなります。

高い価値のある情報とは

高い価値のある情報とは、信頼性の高い情報であり、事実や真実の情報です。それは、自分自身が経験したことや、心で感じ、頭で考えた一次情報です。

いくら権威ある人の発言であっても、自分の心に響く情報でなければ、価値ある情報とは言えません。

色々な本を読んでも、結局、何の役にも立たないことも多いですが、それは、そこで提供されている情報が、どれだけの価値があるのかということを示しています。

時代を超えて、多くの人達から読まれ続けている本は、それだけ高い価値があるのです。

価値の高い情報を発信するためには

価値ある情報を発信するには、単に注目を引くようなキャッチ・フレーズを並べるのではなく、自分自身から湧き出る、本物の情報を発信することが必要です。

それが、たとえ最初は拙かったり、未熟であったりしても、オリジナリティのある情報であり、何らか人の心に訴えるものになるでしょう。

情報の価値は、ますます重要になる

情報は、ビジネスだけでなく、政治、軍事などにおいてもますます重要となるでしょう。そして、価値ある情報を発信し、価値ある情報を見極めることが成功へ繋がる道となります。

これは、ネットや本から情報の入手だけでなく、人から人への情報も同様であり、信頼できる人物から、どれだけ価値のある情報を得られるかが鍵となります。

日本の株式市場も、やっと活気が出始め、アベノミクスの高値を超えて、日経平均は、21,000円台をつけました。ようやく長かった失われれた20年からの景気回復に、大きな期待がかかります。

そのためのさらなる重要な材料とは、起業がもっと盛んになり、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、アマゾンのジェフ・べゾスのように日本から、世界に誇るようなスーパー起業家が登場することです。

起業が盛んになるために、必要なこと

日本で、起業が盛んなるために必要なことは、まず、自分で事業を起こすことが、働くことの一つの選択肢であると、もっと、認識されることです。

今の教育にも問題はあると思いますが、働くこと＝会社や組織に勤めて、給料をもらうこと、と思っている人が大半であり、起業は夢物語と考えている人は、未だに多いです。

確かに起業は困難で、成功率は低いです。しかし、それによって、得られる満足度は図りしれず、しかも、日本は、世界有数の先進国であり、失敗しても、最悪、飢え死にするリスクは低い訳ですから、挑戦する価値はあるはずです。

しかし、まだ、日本には大企業や、政府に依存する「長いものには巻かれよ」志向が根強く、これを変えていくには、既得権益に立ち向かい、道を切り拓く人が、もっと増えていくことが必要です。

起業のためのインフラを整える

起業のためのインフラとは、資金であったり、経営、人事などをサポートできる仕組みであり、これを、もっと整備しなければなりません。

現状のように、これを国や大企業がやるのではなく、起業家精神に溢れた人たちが行わなけれなりません。

日本にも、シリコンバレーのような場所をつくるためには、まず、起業家精神を持った人々が集まり、コミュニティを形成していくことです。

大きなマーケットを狙う

起業といっても、地方でスモール・ビジネスを行うのではなく、世界のマーケットを相手に事業を行う、大志と、才能に溢れたスーパー起業家が、日本にももっと欲しいです。

現在も、孫正義さんのような方はいらっしゃいますが、まだまだ少なく、世界に自らの商品・サービスを提供できる大きなアイデアを持って、成功していく人がいないと、起業に夢を持ち、自分もやってみたいという人が増えません。

どうしたら、起業家は育つのか？

そのような起業家はどうしたら育つかと言うと、既存の常識や、制約条件を超えて、ゼロベースで発想をして、斬新なアイデアをどんどん行動に移していくことで、育っていきます。

日本の社会では、通常、そのような人は理解されず、潰されていくのが現状ですが、それに真っ向から勝負し、困難を乗り越えて、成功を掴みとる気概が必要です。

そのような人が、高い学歴や富を有している人にしかチャンスが得られない、今の日本の社会を、大きく変革していくでしょう。

起業大国日本は、夢ではない

戦後の日本の経済成長を支えた松下幸之助さんや、本田宗一郎さん、盛田昭夫さんらは、正にスーパー起業家でした。

これからの日本を支えるスーパー起業家が、また、必ず、日本から登場することでしょう。

個人においても、会社においても、投資を行う機会は多々あります。投資を行うに当たり、大きく儲ける前に、もっと重要なのは、負けないこと、つまり、損をしないことです。

確かに、損をしたことで、それが経験となり、次回以降に投資に活かされるという、言わば、授業料の意味を持つこともありますが、払う必要のない授業料は、払うべきではないのです。

ここでは、投資で負けないための、いくつかのポイントを記載します。

情を込め過ぎない

投資を行う際には、その投資先の事業に強い思いがあったり、大きく期待したり、応援したいという気持ちは、少なからずあるでしょう。しかし、それがために、損をしては、元も子もありませんし、自分自身が同情されるはめになります。

投資する以上、将来性、成長性が必ず見込めるという確信と、その裏付けが必要です。それでも、上手くいかない場合もありますが、成功する確率は、上がります。

情を込めるすぎると、損をしても、損切りができずに、ずるずると損を膨らませていくということも起こります。

会社であっても、個人であっても、投資はクールに行う必要があります。

株主優待、配当利回りに騙されない（個人投資の場合）

個人株主が日本の会社の株式に投資する場合、株主優待という動機付けも大きいです。日本人は、お土産好きですし、優待をもらうとなんとなく、得した気分になります。

しかし、そこが落とし穴で、いくら優待をもらったからといっても、株価がどんどん下落して、含み損を抱える状態では、話になりません。一時的な下落ならいいですが、優待だけに目がくらみ、成長性のない企業に投資してしまうと、継続的に株価が落ち続け、ついには、優待までなくなってしまうということもあり得ます。

株の含み損益と比較したら、優待の金額なんて、通常は、微々たるもので、だったらお金を出して買った方がずっとましです。

これは、配当目的の投資の場合も、同様です。たとえ、伝統のある一流企業であっても、そのビジネスに成長性が感じられず、徐々に衰退していく会社には、配当利回りがいくら良くても、投資すべきではありません。

よくわからないものには、投資しない

上記に記載したことにも関連しますが、損をしないためには、その会社の成長性や、将来性を自分なりに、考えることができる会社に投資する必要があります。

よくわからない、情報が得られない会社には、手を出さない方が賢明です。また、仮に損をした場合でも、自分が納得した上で、投資した場合には、後悔は少なく、また、そこから学ぶものも多いでしょうが、自分が理解できずに投資して、損をした場合、後悔だけが残ります。

投資は、楽しく、素晴らしいもの

投資は、本来、投資する側、投資される側双方にとって、メリットがあるものであり、生活をより豊かにしてくれるものです。

そのためには、損をしない投資を心がけ、それなりの時間を投資する必要があります。

現在では、当たり前のように、採用されている、成果主義による人事評価ですが、かつて、日本的経営の象徴と言えば、新規一括採用、年功序列でした。

現在でも、年功序列制度を貫き、好業績を上げている企業もあります。

成果主義のデメリット

成果主義は、一見公平な制度にも、見えますが、成果主義により、社内の派閥が生じたり、社内人事に関心がいき、顧客が軽視される、社内の人間関係がぎくしゃくする、リストラの口実にされるなど、弊害もあります。

欧米式の成果主義をそっくり真似て、日本の風土を考慮せずに採用することで、失敗するケースも多々あります。

仕事に成果を求めるのは当然

成果主義を採用せずとも、仕事に成果を求めるのは、当然であり、成果主義を導入したからと言って、会社全体の成果が向上するとは、必ずしも言えません。

仕事に成果を上げる方法が、成果主義を導入することと直結はしないのです。

動機付けが重要

個人の成果をあげるためには、動機付けが必要ですが、それは、必ずしも、金銭面だけとは限りません。

仕事自体にやりがいを感じていなければ、成果は出ませんので、そのような動機付けがどのような方法によって得られるのか、たくさんの選択肢があるはずです。

その中で、様々な施策を打つことが重要です。

従業員、一人、一人を大切に

個人レベルに落として、能力が最大に発揮できるように考慮することで、高い生産性が生まれます。

ですので、生産性に関して言えば、大企業よりも、中小企業の方が優れている場合も多いのです。

人の力を最大限に活用する企業が、生き残る

企業のもっと重要な資産は人であり、人を大切にし、人の能力を最大限に活用できる企業が、これからも、優良企業として、生き残っていきます。

大企業であっても、一人一人の人を大切にできない企業は、衰退し、いずれは消えてなくなることは自明のことなのです。

全ての人に、チャンスは与えられなければいけません。既得権益を行使して、チャンスすら奪うのは悪です。

しかし、日本の社会は、この既得権益が蔓延っています。政府の成長戦略が功を奏しないのは、この既得権益者が新規参入者から、多くのチャンスを奪っているからです。

日本の起業熱が高まらないわけ

アメリカのシリコンバレーのように、日本には、夢を抱いて、起業に挑戦する人たちを、暖かく受け入れる場所は、現在ありません。

政府も起業支援を行なっていますが、正に既得権益の温床であり、起業家を支援すると称して、利益だけを掠めとろうとする金融機関、大企業や、政府の言いなりになっているだけで、起業について、実は何の関心も、理解もない公務員、高学歴で、知識は豊富だが、実務能力のからっきしない学者達が集まっているだけなのです。

そんな輩の助けを借りて、起業が成功するでしょうか？

どうすれば、日本は成長していけるか？

それは、夢を持ち、挑戦を続ける人たちが増えることです。しかし、そのためには、先鞭をつける人たちが必要です。

日本にも、起業して、大成功している人たちはいます。そうした人たちが、メンターとなって起業家を育てていく土壌を創らなければいけません。

しかし、起業して成功した人たちは、大企業との激しい競争に晒され、そのような余裕がなく、また、自らが大企業となったことで、かつての、必死に何もないところから、成功を目指した思いを忘れてしまったのかも知れません。

事態は待ったなし

今の日本は景気がいいと実感している人はどれくらいいるでしょうか？実感している人の多くは、既得権益者達です。

庶民は、給与は上がらず、チャンスもなく、閉塞感が漂っています。デフレが解消されないのは当然のことなのです。

このままでは、日本は、どんどん国力を失い、アメリカの属国のポジションが定位置となるでしょう。今でも、トランプ大統領は、安倍総理を海外子会社の社長くらいにしか、見ていないのではないでしょうか。

下からの革命を

日本を変えていくのは、政府ではなく、私達庶民です。政府は何もしてくれません。自分で掴むしかないのです。

私達は、変化やリスクに対する恐れはあるものの、どこかで、変化やリスクに立ち向かうことを望んでいます。そして、それを先頭を切って成し遂げる人が登場することを期待しています。